マンションの管理組合が民泊として使用していた所有者に対して差し止めを請求し、裁判所が所有者に対して差止めを命じる決定を出したというニュースです。
大阪市内の中心部のマンションでは、分譲マンションだけでなく賃貸マンションでも多く民泊が行われています。
分譲マンションの場合は賃貸マンションと違い、所有者に言っても改善されることがないので今回のような裁判所を通じての差止め請求という形になります。
差止め請求にあたっては区分所有者数及び議決権の過半数の同意が必要になります。
共同の利益に反する行為に対して、その行為を止めさせるための手続きということになります。
この差止めの更なる上の処置としては使用禁止請求というものがあります。
これはその部屋自体を使用してはいけませんという命令を出すことです。
この使用禁止請求を出すには区分所有者数及び議決権の3/4以上の同意が必要になります。
使用禁止命令が出ても、その部屋の所有者が所有権を失うわけではありません。
この場合は他人に賃貸するか売却するかという選択肢になります。
もう一つ、この差止め命令や使用禁止命令に従わなかった場合、管理組合側としたら更なる処置として競売請求というものが出来ることになっています。
もちろん命令に従って改善がされたとなると競売請求までには至りませんし、そこまで行けば通常通りの売却をしてしまえばいいわけですからここまでのケースは考えにくいでしょうね。
でもやはり分譲マンションで民泊をするのは無理がありますよね。
投資用ワンルームなどの場合は、所有者のほとんどが投資用で所有しているわけなので苦情も出にくいのかもしれません。
でもファミリーで居住していて、小さなお子様がいたりする家庭が多いマンションではやはり苦情が出ますよね。
ただ今回の差止め請求にしても、使用禁止請求にしても管理組合で決議を取る必要があります。
外国人投資家が多いマンションなどではどうなのでしょう？
最近外国人投資家が自ら、もしくは知人が民泊を運営しているケースも多く見られます。
でも大丈夫なのかな？
外国人投資家は決議に出席しませんもんね。
通常決議する場合区分所有者の半数以上の出席が必要などと定められています。
その出席者の過半数、議決権の過半数というのが求められます。
なので海外からわざわざ総会に出席するということも考えにくいので、外国人投資家にマンションの管理組合が乗っ取られるという心配はないでしょうかね。
重要な決議などの場合は管理組合の総会等には出席しておいた方がいいですよ。
これは自分が居住しているとかに関わらず、賃貸に出している所有者の方も参加しておいたほうがいいと思います。
もちろん参加したところで大きな流れは変えられないかもしれませんが、意見を言う重要な機会であったりもしますので。
民泊をやる場合、当然立地というのは重要なファクターとなります。
都心部ではマンションが多くなりますから、当然今回のように分譲マンションでも行うという選択肢にはなってきます。
でもやはりこうなりますよね。
今回のマンションだけでなく、一階のエントランスなどに民泊はダメですよと貼り紙されているマンションが増えました。
どこのマンションでもほとんど例外なく行われているということでしょう。
でも何となく容認というか、問題になっていないマンションなどでは密かに販売価格が上昇していたりします。
これは前述した通り、外国人投資家や日本の不動産投資家さんたちが利回りを上げるため民泊を利用しているということもあります。
容認すれば自分の所有している不動産価格は上昇する。
でも取り締れば不動産価値は下がってしまうかもしれない。
どちらがいいのでしょうね？
政府の施策や市町村の条例がきちんと定まれば、管理規約で民泊OKという分譲マンションが必ず出てきます。
逆に今の状態でも管理規約で民泊を排除する規約を制定する管理組合も出てきています。
あなたのお住まいのマンションはどちらになるのでしょう？
私個人的には賛成なんですけどね。
逆に民泊利用する場合は管理費を余分にもらう代わりにコンシェルジェサービスも利用出来るとか、修繕積立金を余分にもらうことによりマンションの管理組合の経済状況を潤してもらうとか（笑）
他の人に恩恵がないから苦情に繋がるのですよね。
自分の不動産の資産価値が上昇するとか、毎月の管理費や修繕積立金が安くなるとかのメリットがあればどうなんでしょうね。
こういった問題はまだまだいろいろなマンションで議論されそうです。
民泊容認ではなく民泊OKという管理組合はどのタイミングで出てくるのでしょう？
またそのマンションの販売事例の推移も気になりますね。
またそういう情報があればUPしますね。
それでは。
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