ほんとうに大丈夫?不動産投資

いままでこちらのブログをご愛読いただいていた皆様、ありがとうございました。 現在は当社ホームページにブログ記事を集約いたしましたので、そちらで引き続き発信しております。ご面倒ですがブックマークのご登録変更をお願いいたします。 https://remax-l-style.com/

不動産投資はしてみたいけど不安。 不動産って騙されるんでしょって方はまずこのブログでお勉強してください。 失敗しない不動産投資。 定年退職までに年金代わりに不動産投資で資産を積み上げよう^ ^ セミナーは定期的に開催していますが、よくある売るための不動産投資のセミナーはしていません。 まずみなさんに知識を取得していただいて、その中で一緒にビジネストしての不動産投資というものを確立していければと思っています。 末長いお付き合いをお願いしますね。

まだ資金に余裕があるから資金調達はいらない?

コロナウィルスが世界中を震撼させています。

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今朝のニュース報道では、トランプ大統領がアメリカ国内のコロナウィルスによる死亡者が最低でも10万人と予測されるという声明が出されました。

命の危機だけではなく、経済的損失も計り知れない規模になってきそうです。

大都会が封鎖されるなど、今までで類を見ない政府の対応策により、宿泊業・飲食業は大打撃を被り、閉店に追い込まれるお店や倒産するホテルや旅館が続出しています。

旅館やホテルなどの施設を閉鎖することはすぐにできたとしても、雇用している従業員をすぐに解雇はできないですし、休業中もランニングコストは生じていきます。

当然経営者ですから、売上減少に耐えうるだけの資金力は確保しながら経営はしているでしょうが、それってせいぜい通常時の数%減、1割減、2割減程度の想定しかしていないでしょう。

今回のように売上げが8割減、9割減とかになってしまうと、2-3ヶ月で資金ショートすることも十二分にあり得ます。

コロナウィルスの影響が出始めた初期の段階で、旅館やホテルが閉鎖し倒産に追い込まれた際には

『1ヶ月や2ヶ月で資金ショートするなんて、経営者としてあるまじき行為だ』

というような、自ら経営もしたことのないような人たちから多くの声が寄せられていました。

毎月数百万単位、数千万単位の経費が必要な企業も少なくはありません。

それに伴う収入があるからこそその経費も払えるわけですが、その収入が一切途絶えたとしたら。。。

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タワーマンションの投げ売りが始まる?

ここ数日、コロナウィルスの問題を発端として世界経済が大混乱しています。
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アメリカではNYダウ平均株価が史上最大の下げ幅2013ドルを記録し、サーキットブレーカーが発動するといった未曽有の経済危機を迎えています。

2月20日頃に29000ドルあった平均株価が、1ヶ月ほどで23000ドル台まで下落し、日経平均株価も25000円を目指そうかという勢いから、一転して一時期18000円台まで下落しました。

ここに原油価格の急落が伴い、ドル円相場も101円台に。。。

ついこないだまで112円あったんですよ。。。

これって、日本の不動産市場にも大きく影響していきそうな気がしています。

ここ数年、日本の不動産は多くの外国人に買われてきました。

特に大阪は中国人の購入意欲がすさまじく、都心部の地価、タワーマンションの価格などを押し上げてきました。

2015年1元=20円台、そんな時期がありました。

ちょうど、中国人の爆買いがニュースになっていた時期です。

この頃の不動産市場はまだ停滞期であり、割安な価格で不動産を購入できていた時期です。

その時に5千万円で購入したマンションがあったとします。

中国の通貨『元』を日本円に両替し日本の不動産を購入します。

5千万円=250万元

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民法改正について分かりやすくまとめてみましたvol.1


民法改正


民法の債権関係の規定については、明治29年以来ほとんど見直しが行われていませんでした。


それがこの度、令和2年4月1日より、約120年ぶりに改正されることになります。


この法改正が私たち不動産業にどう関わってくるかを知る必要がありますよね。


売買契約の際、賃貸借契約の際、どういった点に気を付けなければいけないのか?


どういった点が改正されることになるのかをまとめていきたいと思います。

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『瑕疵担保責任』から『契約不適合責任』に
この文言はよく飛び交っていますから、聞いたことはあるかもしれません。

『ただ、呼び方が変わっただけでしょ?』

こんな認識を持っている方も多いかもしれません。

従来の考え方で言うと、不動産は取替えの利かない特定物であるため、隠れた瑕疵(欠陥)があっても、売主が補修する余地はなく、売主は買主にただ物件を引き渡せばいい。

ただ、それではあまりに不公平なため買主に『損害賠償請求権』と『契約解除』の2つの救済手段のみを与えていました。

今回の民法改正では、不動産のような特定物の売買であっても、売主は物件を単に現況で引き渡すだけでなく、『契約の内容に適合した物件』を引き渡す契約上の債務を背負うという考え方を前提に、物件に欠陥(瑕疵)があれば売主は債務不履行責任を負うという規律に改められています。

売買契約において、買主に引き渡された目的物(物件)が種類、品質または数量に関して契約の内容に適合しないものであるとき、買主は売主に対し、契約に基づく本来の債務の内容として、

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masaaki ohnishi

株式会社ライフコンサルティング代表取締役 不動産歴26年 そして元日本プロ麻雀協会プレイヤー 不動産の常識をぶっ潰せ!あなたの常識、それこそが非常識かも?  現在大阪市で特区民泊施設L-style花園町運営中 #競売 #不動産 #不動産投資 #民泊 #airbnb #麻雀
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