アパマンショップ、エイブルなども民泊に参入意思を示していますが、今回新築アパート建築が盛況のシノケングループも民泊に参入意思を示しました。
もちろん各自治体の条例可決後に申請し、正式な形での参入ということになります。

賃貸住宅業界とすれば、やはり空室対策としてはこの民泊はとても魅力的なわけで見逃せないということなんですよね。

ただこの参入方法がどういった形になるかはまだ発表されていませんよね。
空室を活用するということは決まっていますが、中身は条例次第ということなのでしょう。

これが、民泊をしたいというお客様をサポートする形になるのか、自社で運営するのかということですが、明らかに後者になりそうですね。
家主に対しては空き部屋が決まらないから当社が民泊用として借りて運営しますということになるんですかね?
そうなれば家主にとっては利益を享受できなくなります。
空室が埋まるという点では若干のメリットがあるのかもしれませんが。

今後は不動産業界以外からの参入も増えることが予想されます。
今個人でも運営できているわけですから、企業の人員やノウハウを駆使すれば簡単に参入できてしまいます。
来年の4月以降は個人で参入する余地はなくなりそうですね。
もちろん不動産を購入して、その物件で営業するというのは許可さえとれば出来ます。
ただ今行われているような個人が賃貸物件を借り、民泊として運営していくという方法は、アパマンやエイブルなどの賃貸管理会社が参入すればできなくなりますね。
というか、回ってきませんよね。

なぜなら大手会社がするなら他の賃貸管理会社も同じ流れになっていくからです。
中心部の空き家問題は一気に解決しそうですね。

賃貸で始めることができなくなれば物件を購入してということになりますから、不動産業界にとっては追い風になるような気はします。

今のうちに都心部の安い物件を手に入れておくのは必要かとしれません。
条例可決でそういう流れになった時には物件価格は高騰してしまっているでしょうから‥

そのタイミングで売却してもよし、そのまま自分で許可申請を行い運営してもよしって感じですかね。

ご購入をお考えの方は是非ご相談下さい。
今回の大阪、神戸などの競売物件で手頃な物件もいくつか出ているので競売物件にもご注目下さい。
当社は競売物件入札サポートが基本業務です。
投資用不動産販売が基本業務です。

ご入札のお手伝いをさせていただきますのでお問い合わせお待ちしております。