英国のEU離脱により、為替レートは乱高下しています。
円高に振れれば今のインバウンド需要は終わってしまうのでは?
という声も多く聞かれます。
中国の爆買いはもう英国に向いているというような話もあります。
東京の百貨店では中国人の爆買い客を狙った売上を見込んでいたのに目論見が狂ったというニュースも出ていました。
たしかに爆買いの勢いは落ちてきています。
でも観光客の足は遠のいていないのですよね。
これが今年に入ってからの訪日旅行客数の推移です。

1月〜5月の日本政府観光局(JNTO)が発表している統計です。
これによると1月〜5月の訪日外国人客数は972.8万人、過去最高を記録した2015年度に比べても29.1%増という数字になっています。
このままの流れでいうと、年間2500万人も達成しそうな勢いです。
外国人、中国人というと爆買いのイメージがついてしまっているので、円高に振れると中国人が日本に来なくなる、外国人が来なくなると連想しがちですが、実は日本に外国人が多く訪れる、特にアジア方面からの外国人旅行客が多く訪れている理由は他にあるのです。
それは近年日本政府が積極的に行っているビザの緩和であり、LCCの増加によるものです。
特に関西国際空港は24時間営業の空港であり、最近では深夜便もかなり増加しています。
格安航空券を利用して日本に訪れる外国人にとって、今の日本の民泊ブームというのも拍車をかけています。
韓国〜大阪へは往復で1万円しない航空便もあります。
つまり国内旅行より安く日本に来れたりしちゃうのです。
それに加え、今大阪市内の民泊では2人で泊まっても、3人で泊まっても5,000円。
中には3,000円という部屋もあったりします。
1人頭1,000円で風呂付きのお部屋に泊まれたりするのですよ。
これは新しく民泊を始めた方が、より多くのお客さんを集めるために物件紹介のページにレビューを付けてもらうため、部屋に予約がたくさん入っているように見せるために、最初は安く部屋を貸出すからなのですが、新規参入者が増えているため常にこうした部屋が登場します。
つまりここ最近では、常に安く宿を確保出来るということなのです。
日本人ももっと利用したらいいのにと思ってしまいます。
そう考えると海外の方って安くで旅行することに長けていますね。
観光や買い物をするために宿泊費を抑えるという合理的な方法を選択します。
日本人は新しいものを受け入れる風土があまりありませんので、まだまだ利用者が少ないという現状が続いています。
今国内旅行、特に東京や大阪に旅行する場合はホテルの予約はなかなか取れない状況になっています。
やっと取れても高い料金になっていますよね。
まず何故外国人、特に韓国人、台湾人、中国人が民泊を利用しているのかということを考える必要があるのではないでしょうか?
インバウンド需要、特に旅行客という観点だけを考えるとまだまだ今後も続きそうです。
ただインバウンド需要というのはこれだけではないのですよね。
日本の不動産に投資するという海外投資家が数年前からかなりの数増えていました。
その海外投資家の投資需要というのは少し弱まってきています。
これにはもちろん為替レートも影響してしますが、都心部の不動産価格が上昇してしまっていることも影響しています。
不動産価格は上昇しても、そこから得れる家賃収入は上昇していませんから、少しアンバランスな状況になってしまっています。
中にはオリンピックまではこの波は続くよと言っている方もいますが、本当にそうでしょうか?
金融機関もまだ積極的に融資を行っています。
果たしてこの波に乗っかって行って大丈夫でしょうか?
この流れは不動産バブル時の状況に少し似ています。
まだまだ行けるとどんどん購入していって、待ってるのは・・

今でも都心部では新築マンション、新築アパートの建築が続いています。
建築屋さんも大忙しです。
建築費も高騰しています。
それなのにまだ建築は止まりません。
もう一度言いますが、家賃は上昇していません。
これでどうやって利益を出すのでしょう?
景気は良くなっていません。
昨日の参議院選挙の争点にもなっていましたが、アベノミクスは成就していません。
なのに何故、不動産価格、建築費だけが上昇しているのでしょう?
建てれば売れるからなのですよね。
売る側の立場の人は、売ってからのことなど考えていませんから。
なので、今買ってはいけませんよ。
もし購入するなら、一般の賃貸としての需要を狙うのではなく、旅行客を見込んでの民泊をするというなら話は別です。
家賃収入に比べて、2倍から3倍の収益を生むことは可能です。
ただし、今金融機関は民泊をするために購入する物件に対して融資は行いません。
旅館業としての申請をするなら別ですが、民泊を行うという目的では融資対象にはなりません。
これは正式にまだ条例が定まっていないからです。
条例が制定されれば融資は可能になると思われますが。

いずれにせよ、これからの不動産経営には過去のやり方、手法が通じなくなってくることが予想されます。
なのでいろいろ勉強していかなくてはいけませんね。
それはお客様、オーナーさまだけでなく、私たち不動産業者にも課せられた使命であります。

なのでせめて、今注目されている民泊については勉強していた方がいいですよ。
やる、やらないは別にして、どういうものかは知っておく必要はありますので。

セミナーも随時行っておりますので、お時間がある方は是非ご参加ください。

それでは。