10月1日施行と噂されていました、『国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例」の内容が本日公表されています。いわゆる民泊条例のことです。


中身については順次説明会が開催されるのでそこでまた詳しい説明がなされると思います。

まず注目されていた日数ですが7日間となっています。

また申請に提出しなくてはいけない書類として以下の書類の提出が必要になるということです。

1)消防法その他の消防に係る関係法令に適合していることを証する書面の写し

2)使用する水が水道法第3条第1項に規定する水道及び大阪府特設水道条例第2条第1項に規定する特設水道により供給される水以外の水である場合にあっては、当該水に係る同法第4条の規定による水質基準に関する水質検査成績表の写し

3)特定認定を受けようとする者が施設の賃借人又は転借人である場合にあっては、当該施設に係る法第13条第1項の賃貸借契約以外の全ての賃貸借契約に係る契約書の写し並びに当該施設の所有者及び当該契約に係るすべての賃貸人が当該施設を国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の用に供することについて承諾していることを証する書面の写し

4)施設が区分所有等に関する法律第2条第1項に規定する区分所有権の目的である建物の部分の場合であって、当該施設に係る区分所有法第30条第1項の規約が定められているときは、当該施設を国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の用に供することが当該規約に違反していないことを証する書面

5)その他市長が必要と認める書類

このような記述があります。

まず一つづつ見ていくとして、消防法、水質検査に関しては防災上、衛生上必要なものなので仕方がない書類ですね。

でも、賃貸マンションなどの場合は貯水槽が設置されているケースが少なくないので、別途水質検査が必要ということなのでしょうか?
それとも、オーナーさんが貯水槽の清掃時などに行っている水質検査の書類の提出だけで済むのでしょうか?

このあたりは記述がなかったので現段階では不明です。

次に賃貸借で届け出を行う場合についての記述です。

これについて、賃貸借契約以外の全ての賃貸借契約に係る契約書の写し並びに当該施設の所有者及び当該契約に係るすべての賃貸人が当該施設を国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の用に供することについて承諾していることを証する書面の写しとあります。

自分以外の賃借人全員の賃貸借契約および、民泊利用することについての承諾書の提出かと思い、

それは無理でしょ?

と調べていると、意見書の回答の中にこうした文章が。

質問者の「所有者及びすべての賃借人に承諾することを証する書面の写しを求めることは事実上煩雑であり、特区申請手続きの時間及び費用が徒に増加することになるため、現実的でないと考える」
に対しての回答がこちらです。

「申請に必要な添付書類については、当該施設に係る賃貸借契約書の写しを添付することにより、当該施設の所有者及び当該契約書に係る全ての賃貸人が事業の用に供する・・・

あれ?賃借人じゃなくて賃貸人だったのですね。

つまり家主の承諾があれば大丈夫ということでしょうか?

最後の区分所有のくだりも管理規約に「専ら住宅として使用する・・・」というこの文面ではなく、住宅又は事務所として使用するという文面ならOKとも読み取れますね。

その他に、申請者が

1)法人である場合は定款又は寄付行為及び登記事項証明書

2)個人である場合は住民票

3)賃貸借契約及びこれに付随する契約に係る約款

4)施設の構造設備を明らかにする図面(施設の各階ごとの平面図、間取り)

5)滞在者名簿の様式

6)消防法に適合していることを証する書面

7)水質検査成績表の写し

8)賃借人又は転貸人の場合は契約書の写し並びに賃貸人が承諾していることを証する書面の写し

9)区分所有の場合は管理規約に違反していないことを証する書面

10)施設の構造設備及び外国人旅客の滞在に必要な役務の提供等の概要

11)付近見取り図

12)居室内に備え付ける施設の使用方法に関する案内書(日本語及び外国語のもの)

13)近隣住民への周知に使用した資料及び周知方法と実施結果を記した書面

14)その他市長が求める書面

ということなので、賃貸で運営する場合でもオーナーさんの許可物件であれば、消防、水道の資料提供さえ受けることができれば申請可能かもしれません。

あと、平米数の規定は25平米以上となっています。

その他にも滞在者名簿の3年間保管(旅券番号記載のもの)

対面式又は滞在者が実際に施設に所在することを映像等で同一人であることを確認すること。

近隣住民からの苦情に適切に対応するための窓口を設置し、その連絡先(責任者の氏名、電話番号等)の表示を施設の出入り口につけることなどは定められていますが、

年間180日以内など年間営業日数の制限はありません

また、7日以上となっている日数制限についても大阪府市連名で最低滞在日数を短縮するように要望していると記載してあります。

詳しいことについてはやはり説明会に参加して聞いてみるのが一番でしょうが、かなり前向きな内容になっていると思いました。

現段階で7日以上という項目が引っかかるのは間違いないのでしょうが、ここさえクリアできれば申請しないという選択肢はなくなるかもしれませんね。

あとは、民泊申請に伴い消防法の基準が一般居住用の基準と違うのか、それとも同じ基準で大丈夫なのか?

このあたりは調べないといけませんが、説明会が楽しみです。

10月31から施行されるということなので、あまり時間はありませんが今回の条例によってどう変わっていくのでしょう?

また消防、その他のことについて分かった段階で随時ブログでUPしていきますね。