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大阪市の分譲マンションで管理組合の理事長をされている方、これから大阪市の特区民泊についてのお話が多数入ることと思われます。

これから居住者の方で始められたい方、売却するのにあたり売り出ツールの一つとして民泊運営が可能かどうか知っておきたい方、特区民泊申請には管理組合の承諾書というものが必要となってきますので、その件について問い合わせが増えてくると予測されます。

議論するにあたり、民泊がどういうものか?

またどういった方になら許可すべきなのか?

どういったメリットとリスクがあるか?

といったことを知りたくはありませんか?

というより、知っておく必要はありませんか?

頭ごなしで却下というのももちろん選択肢の一つとしてありでしょう。

でも、リスク、メリットを知ったうえで、総会で議論するというのがマンション管理組合としては一番最良の方法ではないでしょうか?

もし理事会で話し合いを持つ機会がありましたら、メリット、リスクについて詳しくご説明させていただきます。

また、理事会で議論する前に予備知識を入れておきたいという場合でも事前にご説明に伺います。

相談料等は一切いただきません。

私どもの会社は不動産投資を始めたい方、もうすでに賃貸不動産経営をされている方のサポートする会社です。

もちろん宅建免許を持つ不動産会社で、不動産仲介をメインにしている会社です。

不動産投資家のみなさまの多くは民泊経営に魅力を感じ、合法的にできるのならぜひ参入したいという意思表示をしております。

そうした方に民泊運営に協力的なマンションをご紹介したいと思っております。

逆に、民泊運営に反対の管理組合を把握しておくことにより、そのマンションに合った販売スタイルを実施することが可能です。

これからの大阪市内の中古分譲マンションの市場は大きく3つに分かれると予想します。

1)従前の通り、居住用マンションとしての需要

2)一般賃貸住宅の需要を考慮して、投資用物件としての需要

3)民泊運営による収益性を考えての需要

購入する側としても、

1)民泊不可、ペット不可、賃貸入居者の少ない物件などを選ぶ選択肢

2)賃貸需要を見込み、投資用として購入する選択肢

3)民泊運営でより高い収益性がある物件を購入する選択肢

に分かれてくると思います。

特に外国人、海外に居住していて日本で投資用不動産の購入を考えている方にとっては、民泊OKの分譲マンションは投資用物件としてとても魅力です。

日本人が海外の不動産を購入し、ショートステイで貸し出したりするのと同じですよね。

今、大阪市内の分譲マンション、特にタワーマンションの価格上昇に一役買っているのは明らかにその層です。

なので、一般居住用に限定してしまうとその層のお客様は取り込めなくなります。

逆に静かな住環境を求めるお客さまには、民泊不可を打ち出すことにより、より魅力的に見せれる可能性もあります。

結局、場所、マンションのグレードにもよってくるとは思います。

駅前タワーマンションなどの場合は、そもそも居住用よりも賃貸、投資用にご購入している方が多く存在します。

逆に静かな住環境の地域、人気の学校区の地域では住環境重視のお客様が集まります。

マンションの規模、築年数、グレードによって対応は変化していくのは当然です。

でも例えば自主管理のマンション、長期修繕計画がきっちり定められていないマンションなどでは、購入する人が住宅ローンを組むことが非常に難しくなっています。

それならば売却先のターゲットとしては、一般ファミリー層ではなく、外国人投資家さんに絞り込み、民泊OKと打ち出して売却出口を確保するということも資産価値を高める方法になる可能性もあります。

古い分譲マンションの資産価値を高めるビックチャンスになるかもしれません。

いずれにせよ、居住者だけで話しているよりも専門家としての立場からの意見も取り入れた方がより深い話ができるかと思いますので、管理組合の理事のお立場の方からのご相談お待ちしております。

今回の大阪市の特区民泊の条例は今問題の『空き家対策』にも一役買う可能性はありますし、さらなるインバウンド需要を取り込む可能性を秘めている施策です。

これを活かすか殺すかはあなた次第です。

せっかくなら有効的に利用したいですよね。