日本政府観光局(JNTO)が発表したデータによると、2016年11月の訪日外客数は1,875,400人で昨年11月の1,647,550人から13.8%増加しました。

2016年1月から11月までの訪日外客数は合計で21,988,400人となり、こちらも前年比22.4%の伸び率を示しています。

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とうとう訪日観光客が2,000万人を超えました。

この数字はもちろん過去最高の数字です。

今年の着地地点は2,400万人あたりになるのでしょうかね。

政府目標4,000万人という数字もオリンピックまでに達成する可能性もあります。

しかし下のグラフをご覧ください。

数字的には伸びているのですが、まだまだ東アジアの旅行客が大半を占めています。

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2016年の11月時点での内訳は韓国人42.7万人、中国人43.3万人、台湾人30.1万人、香港15.2万人です。

いずれも高い伸び率になっています。

それとは別に海外に旅行する日本人も若干ですが増えているのですよね。

こちらも前年対比5.4%増です。

グローバル社会に躍進中です。

カジノ法案も可決しましたし、ますます観光客は増加しそうです。

その中でどういった立ち位置で仕事をしていくかということはとても重要です。

ここ数年中国系の不動産会社が増加しています。

都心部の区分所有の案内はほとんど中国人が占めています。

担当者も中国人、台湾人。

旅行でお金を落とすのも、日本の不動産を購入していくのも中国、台湾の方ばかりです。

そういったお客様を取り組むために日本の企業も外国人の営業スタッフを多く雇用しています。

でも、スキルがひどい・・・

重説案を送ってもろくに目も通してくれない。

契約の内容自体をきっちりと把握していない。

購入者側の仲介業者ですので、リスクを背負うのは買主ですからいいのですが、今後契約のトラブルも発生してくるかもしれませんね。

先日も中国人客に先を越され契約できない物件がありました。

そのケースなんて、翌日に契約してその週に決済までして中国に帰るからそのお客様を優先しますって・・・

契約って調査も何もする時間ないのに、いきなり契約ってよっぽどその不動産会社を信用しているのでしょうね・・・

私には無理です・・・

お客様がいくら買いたいといっても、お客様がいくら時間がないって言っても、自社物件なら事前調査をしているからともかく、他社物件など怖くて即日契約なんてできません。

でもそういったお客様が実際には多いそうです。

中国人は不動産を買うために日本にやってきます。

実際に現物を見ないで購入するケースも少なくないようです。

いいんですがね・・・

不動産屋さんじゃなくて、まるで物販と変わらないような気がします。

このままでは日本人が自分が住むための不動産を買えなくなる時代がくるかもしれません。

円安に振れていることも今後もっと影響してくるでしょうしね。

外国人がどんどん日本の不動産を購入して、不動産価格が上昇する。

それはそれでいいことなんですが、何かしっくりこないなというのが実感です。

日本に旅行客が多く訪れ、日本人もその恩恵を受けて国内景気も良くなり、どんどん不動産が売れていく。

これが理想です。

そういう世の中になってほしいなと思っています。