昨年２０１７年の訪日外国人旅行者の数が２８６９万1000人と過去最高の数字を記録しました。

前年比で１９．３％増の伸び率となっています。

国別の訪日外客数はこちらの表の通りです。



一番多かったのはやはり中国からで735.5万人ですが、韓国からの訪日者も714万人と大きく増加しました。

日本バッシングと旅行は別ということでしょうかね。

それにしても、中国、韓国、台湾、香港の４国で２１３０万人なので、約３/４を占めることになります。

訪日外客数４，０００万人を政府目標においていますが、そのためにはアジア以外の国からの旅行客をどう増やしていくかが大切になってくるのでしょうね。

東京オリンピック、大阪万博、そしてカジノ。

観光客が増える要素は十分に備えています。

政府の施策も後押ししています。

この流れに乗っかって景気をどんどん良くしてもらいたいですし、その恩恵にも授かりたい。

私たち旅館業に従事していない人たちがその波に乗るには、民泊という形で乗っかっていくのが一番自然な流れかもしれません。

ただ安易に部屋を提供するというものではビジネスとしてはあまりにも単調であり、闘う要素を兼ね備えていません。

ホテル、旅館では味わえない民泊ならではのサービス提供、これが重要になってくるのではないでしょうか？

ゲストとホストの触れ合い、日本文化の紹介、案内、こういったサービスを付加していくことによってホテルと民泊の差別化を図っていくことが今後は大事になっていきます。

大阪市内ではホテル建築が止まりません。

２０２０年に向けて部屋数の不足というのは解消されるでしょう。

ただ、旅行者のニーズは多種多様です。

そのニーズをしっかりとつかみながら、喜んでもらえるサービスを提供していくことができれば恩恵を受けることも可能になっていきます。

それが何なのか？

どういうサービスを付加していけば喜んでもらえるのか？

これは賃貸経営にも共通することです。

家賃は毎月の収入です。

宿泊料は毎日の収入です。

私たち不動産業、特に売買を中心に経営しているといい時と悪い時の波が発生します。

『今月は契約が〇件まとまったからよかった。でも来月決済の予定がまだないんだよね。』

こんな心配も定期的な宿泊料が入ってくれば解消できそうです。

なのでとっても魅力的なビジネスに映るわけです。




大阪市の特区民泊許可施設も４３０施設に増えました。

１施設で複数部屋申請している施設も多数ありますので部屋数は１０００近い部屋数になってきています。

でも、まだまだこちらも増加していきそうです。

ですが、民泊ならではの営業体系を取っている施設はこの中でどのくらいあるのでしょうね？

今年は住宅宿泊事業法案も施行されます。

新たなる旅館業界の第一歩となるはずです。

そして、不動産を有効活用する一つの手段になるかもしれません。

私が期待しているのはこちらです。

このまま進むと賃貸住宅経営は衰退の一方です。

少子高齢化、住宅着工件数の増加、融資規制、いいニュースなど存在しません。

そもそも投資に対してのリターンを求めて不動産を購入するわけですから、収入が増える見込みがないと投資するメリットが出てきません。

賃貸住宅の家賃が上昇する兆しはどこかに存在するのでしょうか？

いくら考えても見当たりません。

なので、『家賃』という収入形態から一歩進んだ収入形態に変化させるか、不動産屋に頼らない形で入居者を確保するか、いずれかの選択肢が必要になってきます。

家主が進化することにより、賃貸業界も変化します。

そして、多種多様な入居者のニーズに応えれる受け皿になれるように変化していきたいものです。

そのためには私自身も一生懸命勉強して、情報収集して家主さんのお力になりたいと思います。

頑張ろうっと。