Airbnb


6月15日から施行される住宅宿泊事業法案、それに対してAirbnbの対応が公開されました。

内容は以下の通りです。

ホスト、ゲスト、そしてホームシェアを応援してくださる皆さまのご協力もあり、2018年6月15日に住宅宿泊事業法が施行されます。

これに伴い、Airbnbは、同法に従い観光庁へ登録し、法令遵守のために必要な対応を随時実施していきます。

住宅宿泊事業法が施行される6月15日以降、日本国内の物件をAirbnbのプラットフォームに掲載継続するには、届出番号、あるいは、その他ホスティングを行うための許認可などの記入が必須となります

同法の届出は、2018年3月15日から各自治体で可能となります。住宅宿泊事業法を活用される場合、届出に向けて今から準備をはじめておきましょう。

届出はオンラインで行うこともできます。

この場合、マイナンバーカードが必要です。

まだ取得されていない方はマイナンバー総合サイトを参考に手続きを行いましょう。

今後、住宅宿泊事業の適正な運営を浸透させるため、観光庁のご指示のもと、さらに施策を展開する予定です。

また、様々な日本の企業様とのパートナーシップを通じ、ホストが法令を遵守するためのサポート体制を整えて参ります。

これを機に、皆さまのホスティングに関係する日本の法律を改めて確認してみましょう。

例えば、無許可営業者に対する罰則強化を含む「旅館業法の一部を改正する法律」が、年内に施行されます。

また、現在各自治体が、住宅宿泊事業法に上乗せする条例づくりを進めており、住宅宿泊事業法の活用を検討されている場合は、お住まいの都道府県あるいは市の条例遵守が必要となります。

以上のような内容が書かれています。

要約すると、新法が施行される6月15日以降継続的に物件を掲載するには届出番号や許認可番号を確認する必要があるということです。

ただ、それまでに入っている予約を一方的にキャンセルするわけではありませんが、6/15以降の新規の予約が取れなくなるということです。

でもこの措置により、合法的でない民泊は集客手段を失ってしまうことになります。

事実上、違法民泊の終焉という形で幕引きになるのではないでしょうか?

もちろんAirbnb以外での集客は現段階ではまだ可能かもしれませんが、ほとんどの闇民泊と言われる物件はAirbnbを中心に集客していましたから、この機会に撤退という形になるのではないでしょうか?

逆の意味では許認可を受けた民泊物件には大きくチャンスが広がることになります。

大阪市内で募集されている民泊物件は1万件と言われていますが、その中で許認可を取っている物件はせいぜい1,000件、残り9,000件が淘汰され、新法で新規登録される物件が仮に3,000件あったとしても、約4割にまで掲載物件は少なくなります。

新法での登録件数は、消防法との兼ね合いの問題にはなってくるかと思われますが、そこまで多くないのではという見方ができます。

また、楽天LIFULL STAYは1月17日、住宅宿泊事業法の施行後に開設予定の民泊サイト「Vacation STAY」(仮称)に掲載する国内民泊施設の登録受付を、3月15日に開始すると発表しています。

楽天にも掲載できるとなれば集客手段は大きく広がりますから、この流れは一つの大きな転機になるのではないかと考えています。




ピンチはチャンス。

こう捉えることができる人はチャンスをつかめそうです。

また新しい情報が入りましたらご紹介します。

それでは。