ほんとうに大丈夫?不動産投資

このブログは不動産投資を始めようとしている人、もう実際に不動産投資を始めている人向けに開いた不動産情報サイトです。物件情報はあまり載せませんが、不動産の裏話、裏情報などをどんどん掲載していきたいと思っています。 不動産は怖い、不動産は騙される、こういった人たちの心配を払しょくします。 世界で一番お客さまのことを考えている不動産屋と自負している私が全部教えちゃいますよ。

不動産投資はしてみたいけど不安。 不動産って騙されるんでしょって方はまずこのブログでお勉強してください。 失敗しない不動産投資。 定年退職までに年金代わりに不動産投資で資産を積み上げよう^ ^ セミナーは定期的に開催していますが、よくある売るための不動産投資のセミナーはしていません。 まずみなさんに知識を取得していただいて、その中で一緒にビジネストしての不動産投資というものを確立していければと思っています。 末長いお付き合いをお願いしますね。

不動産売買

不動産購入で失敗しちゃった2『共有名義』『ローンの支払いに困ったら』

次に共有名義で失敗というケースを見ていきます。

共有名義にするケースとして、一番多いのが収入合算するケースです。

ご主人の年収だけでは希望する借入金額に届かない。

なので、奥さまの年収も合算して借入金額を増やそうとします。

その場合、奥さまの名前も共有しローンも二本に分けたりすることがあります。

あと、夫婦共有の資産という意味合いで、この際記念だからと言って夫婦共有名義にするケースがあります。


いい話に思えます。

先ほどの収入合算の話も、私も頑張って返していくよという夫婦仲睦ましい風景に感じます。

もちろんこのまま夫婦円満で仲睦ましくローンを返済していければ一番いい話です。

でも今の時代万が一離婚するという可能性も考えておかなければいけません。

もし離婚したら?

どうなるのでしょう?

この場合、この不動産の処分にとても困ることになります。

自宅を売却してローンが完済できる場合ならともかく、売却金額でローンの残債が不足する場合が問題です。

借金が残ることになります。

離婚する原因を作った本人が背負えばいいじゃないと思うのですが、金融機関はもう一方を返済義務者からなかなか開放してくれません。

自宅を失った上に借金が残り、さらにその借金を背負わされることも考えられます。

さらに、ローンの残債を売却額で返済できる場合でも、離婚に際しての財産分与の問題で双方の意見が割れることも考えられます。

旦那さんはすぐに処分して借金から解放されたい。

奥さんは少しでも慰謝料を上積みしたいのでこの金額以上で売却してほしい。

もちろん逆のケースもあります。

こうなるとなかなか売却手続きがスムーズに進行していくことはなくなってしまいます。

どちらか一方の名義ならそんなことにはなりませんよね。

共有名義のリスクは離婚により将来生じる可能性がありますよというお話です。

 

次に奥さんの実家の土地の上に新築の建物を建築し、住宅ローンを組むというケースです。

奥さんの実家の土地が余っているから、その上に建物を建てよう。

ついでに2世帯住居にしよう。

こういうケースです。

土地の購入費用分がまず浮き、そして土地に担保能力があるので、融資も受けやすいですよね。

なので、こうしたケースというのは少なくはありません。

でも、先ほどと同じで

もし離婚したら?

という話です。

これは処分に困りますよね。

土地と建物は一体にして処分しなければ価値が下がります。

また、住宅ローンを組む際にその土地の部分も共同担保として差し出しているということがほとんどです。

つまり、土地、建物一体で処分しなくてはいけないということです。

この場合、奥さんの実家の土地も処分されてしまうことになります。

両方を売却してローンを完済できた場合でも土地の処分価格はいくら残るのでしょう?

100万、200万?

それだけの価値しかなかった土地ならともかく、もっともっと価値のあった土地であったとしたらもう頭を抱えるしかありません。

離婚の際に、その建物を買い取りローンを返済して奥さん名義に替えることができれば幸いですが、その費用を現金で調達できればいいのですが、その分をローンで組もうとするとまた大変です。

この場合、この取引のことを家族間売買と言います。

家族間売買に関して金融機関はとても消極的です。

取引価格が公正かどうか判断できないというのが一番の理由ですが住宅ローンという名目で再度借り入れすることは困難を極めるとしか言えません。

住宅ローンでなければ長期間の融資が組めませんので、そうなると個人の返済比率が上がり融資を受けることが難しくなったり、融資を受けれた場合でも毎月の支払額が大きく上昇します。

こういったケースもあり得ますよということは覚えておく必要がありますね。

 

住宅ローンを組み住宅を購入するには生活設計をきちんと立てるということがとても重要になります。

結婚すれば、出産、そしてお子様がいれば小学校、中学校、高校へ入学していきます。

公立で進むのか私学に進むのか。

また大学に進むのか、自宅から通える範囲で大学に進むのか。あと子どもさんが結婚した際に協力してあげたいと思っていたら、そのイベントごとに費用が発生します。

それらの出費が伴うイベントをきっちりと把握しておくことが大切です。

住宅ローンは毎月決まった大きな金額の出費が伴います。

それ以外の大きな出費というものを予定していなければ、途端に支払いに窮するようになりますので気を付けてください。

最初のほうで少し触れましたが、転職ですね。

あと、起業とかもそうですが、これらの予定がある場合はきちんと軌道に乗ってから購入すること。

伸るか反るか分からない。
どうなるか分からないという状況で住宅購入を考えないということです。

次に自己資金0円で安易に購入しないということです。

自己資金0で購入するということは、それまでの生活で十分な貯蓄ができていないということになります。

それなのに住宅購入を考えるということはもう破たんへの道を突き進んでいるとしか思えません。

自宅を購入すれば諸費用として物件価格の5%~8%程度は必要ですし、そのほかにも引越代、家具や家電、カーテンなどの費用も必要になってきます。

また、万一のけがや病気の際にも支払えるよう多少のストックも必要です。

物件価格の満額の融資ならまだしも、それらの費用もローンでまかなうといった考え方はとても危険です。

最後に余裕を持った返済計画を立てましょうということです。

住宅ローンでいくらなら借りれるかという考え方ではなく、毎月確実に支払っていける金額はいくらなのかという考え方をしなくてはいけません。

住宅ローンを組む際に生命保険など家計の見直しもついでにしておくのがベストです。

そのうえでこれなら返せるという金額でローンを組むようにしておいてください。

 

最後にこれでもローンが支払えなくなった

または、もうすでに購入してしまっていて、今日ご紹介したような失敗しているケースにはまってしまっているという人に向けて。

ローンが返済できない時にどうすればいいかというお話です。

まず、ローンを滞納すると債権者、銀行さんですね。

ここから催促の電話や手紙が入ります。

『住宅ローンの引き落としができていません。引き落としできなかった分振り込んでもらえますか?』

また

『いつ振り込めますか?』

こういう連絡が入ります。

多くの方はこのまま放ったらかしにしてしまいます。

そうなるとどうなるか?

まず、滞納歴が個人情報に登録されます。

住宅ローンの滞納歴が度々登録されてしまえば将来の金利引き下げのための借り換えは一切できなくなります。

それだけでなく、3ヶ月滞納状態が続けば競売手続きに移行されてしまいます。

放っておいたらいきなり自宅に裁判所から怖い手紙が届いてそこで初めて焦るという例は少なくはありません。

そうならないためには、まずきちんと債権者と連絡を取るということです。

今の金融機関は支払えない理由をきっちりと示し、今後の返済計画をきっちりと示すことができれば支払い猶予や返済条件の変更に応じてくれることがあります。

もちろんこれにはリストラや転職などちゃんとした理由が必要です。

そうじゃない理由で返済ができなくなったという場合は、この時点で売却する方向で考えた方がいいかもしれません。

これらのように返済計画が立たない場合、競売じゃなく任意売却という方法が存在します。

これには金融機関の同意が必要ですので、いずれにせよ話し合う必要がありますので、滞納したからといって逃げないということが大切です。

任意売却に応じてくれた場合、その後民事再生や自己破産という手続きで生活を再建できるようにはなりますのでその時点で専門家にきっちりと相談するということが大事です。

相談できる相手がいるのといないのとでは大きな違いがあります。

また、早期に相談することにより解決方法も大きく変わってきます。

手遅れになるまえに、お気軽にご相談ください。

今回も動画で配信していますので、ぜひこちらもご覧ください。


不動産購入でやっちゃった・・・『こういう不動産購入は失敗する』

今日は不動産購入でやっちゃったというテーマ。

こういう買い方をしたら失敗しますよということをご紹介していきます。

 

せっかく自宅を購入したのにローンを支払っていけない。

不動産を差し押さえられ競売に・・・

なぜこんなことが起こるのでしょう?

それは、支払いのシュミレーションがまずできていないということに起因します。

そうならないためには『家賃と同等の支払い』という言葉に惑わされないということが必要です。

これは、不動産広告のチラシとかでよく見かける言葉です。

毎月支払い7万円でOK。

家賃と比べてみてください。

家賃並みの支払いで購入できますよといううたい文句です。

これを見て『今の家賃と変わらないなら払っていけるのでは?』

と思ってしまいます。

これが落とし穴なのです。

住宅を購入すれば毎年固定資産税、都市計画税を払っていかなくてはいけません。

毎年5月頃、6月頃に納付書が送られてきますが、この計算を忘れていたらとても大きな出費になります。

なので、きちんと計算に入れておく必要があります。

また一般の銀行で住宅ローンを組んだ場合は団信(団体信用生命保険)、この保険料がローンの金利に含まれていたりしますが、フラット35などで借りている場合は団信の保険料は別途負担です。

この費用も毎年請求がきますので、考えておく必要があります。

そして、引っ越しする際に、家具や電化製品を買い替えたりしたくなりますよね。

せっかく新居に移るんだからこの際冷蔵庫も新しくしたいとか、マンションから戸建てに引っ越しした場合ですと、窓の数が違うのでその分カーテンもたくさん必要になります。

エアコンも各部屋に設置するとなると結構の出費です。

そして、部屋が広くなる分、鉄筋コンクリートの賃貸マンションから木造の戸建てに引っ越した場合は光熱費も大きく上昇します。

今まで、毎月電気代が6000円、ガス代が4000円、水道代は2000円といった支払だったのが、電気代12000円、ガス代、水道代も上昇して家計を圧迫するというケースもありますので、きっちりと計算に入れておかなくてはいけません。

 

次のケースです。

転職するからその前に購入しよう』

こういったケースのお話です。

まず住宅ローンの審査基準ってどんなものを見て判断するのかという話ですが、勤続年数、収入、年齢、車やクレジットカードなどの毎月決まった支払い、そして自己資金(貯蓄額)などを基準にして住宅ローンの可否を決定します。

転職してしまえばこの中の勤続年数や年収といった項目でマイナスに作用しますので、転職する前にローン審査を通してしまい住宅購入をしてしまおうというケースは多くみられます。

これが何がいけないかというお話ですが、そもそも現職を転職するということは、転職した新しい職場で長続きするかどうかということさえまず分からないですよね。

新しい職場環境に自分が合うかどうか。

また約束された年収が確実に今後ももらうことができるのか。

とても不安定な状態です。

新入社員で入社したときのことを思い出してください。

就職した瞬間に大きなローン(例えば車のローンなどを)組もうと思いましたか?

仕事に馴染めるかどうか、そもそもどんな職場なのかとか不安じゃなかったですか?

転職も変わらないですよね。

つまり転職した時点で過去の自分はリセットです。

そんな不安定な状況で30年、35年という長期のローンを組んではいけませんよというお話です。

家賃を今後支払っていくなら、ローンを組んで少しでも出費を抑えれる住宅購入をと考える方も多くいますが、先ほど説明したように購入した場合は住宅ローン以外にもいろいろな出費が伴います。

この辺りはきっちりと考慮しておく必要がありますので、収入が安定していない時期に住宅購入を安易に考えてしまうと失敗につながるということです。

 

次のケースは、35年ローンで組めるうちにということで、とりあえず最長の期間でローンを組むという場合です。

住宅ローンというのは最長で80歳まで組むことができます。

つまり、44歳までなら最長の35年間の住宅ローンを組むことができます。

期間が延びれば毎月の返済金額は少なく済みますし、今の低金利なら金利負担も少ないのでとりあえず35年でローンを組むことは決して悪いことではありません。

でも、定年退職って何歳までですか?

60歳か、65歳か。

定年退職後も引き続き勤務させてもらえるかもしれません。

でも、定年前の年収と同じだけもらえるわけじゃありません。

退職金がもらえるからその分でなんとか・・

じゃあ一体いくらもらえそうですか?

その退職金で完済できそうですか?

また、退職金で住宅ローンの残債を返済してしまい、その後の老後の資金は大丈夫ですか?

恐いですよね。

年金で生活できる保障は今の日本にはありません。

老後の資金もきっちりと確保しておく必要はあります。

ではどうすればいいの??

簡単な話です。

定年退職までに完済できる計画を組み、その計画を実行できると思った場合に購入に踏みければいいのです。

一般的に住宅ローンは元利均等払いで組む方がほとんどです。

毎月の支払いが一定額になっている支払方法です。

給料がこれから先どんどん上がっていく予測が立つ方なら、その上がった分を繰り上げ返済したりして早期に完済することは可能です。

でもその予測が自分で立てれないと思っていたりしたら・・・

35年ローンで組んではいけませんよね・・・

超長期のローンを組むとなかなか残債は減っていきません。

いざ売却しようとしたときに、残債の方が大きく突出していて売りたくても売れないという状況に陥いります。

安易に毎月の支払額が少なくすむからといって35年ローンを組んではいけません。

 

次回はまだまだ失敗の例をご紹介します。

こうなる前に購入前にぜひご相談ください。

ご相談はライフコンサルティングまで。

 

今日のブログの内容をまとめた動画はこちらです。

文章を読むのが面倒な方はぜひこちらをご覧ください。


『賃貸vs購入』いったいどっちがいいの?

今日は『賃貸VS購入』というテーマでお話していきます。


いったいどっちがいいの?

買うべき?
買わないべき?

どのタイミングで購入するのがいいの?

など悩んでいる方は多いと思います。

こういうことは誰に相談すればいいのでしょう? 

賃貸のままがいいのか、自宅を購入した方がいいのか?どうすればいいでしょうと、賃貸仲介会社の営業マンに聞くと

『賃貸の方がいいですよ。購入した場合転勤になったりしたらすぐに売却できないですし、いざ売却するとなった時に大きく損したり・・・』とか、購入したときのデメリットばかり話して賃貸の方へ誘導しようとします。

逆に、売買仲介会社の営業マンに聞くと

『購入した方がいいですよ。だって賃貸はいつまでたっても自分のものにならないでしょ。20年後、30年後のこと考えたら資産になる不動産を購入すべきですよ』

など、購入した場合のメリット面を強調して購入する方へ誘導してきます。

ではいったいどちらが正しいの?

ということですよね。

(・・・・・)

まぁ相談する相手が悪いわけですよ。

商売で賃貸や売買の仲介をしているわけですから、当然のことながら自分のフィールドに引っ張り込もうとします。

なので、不動産屋さんに相談しても自分にとって最適なアドバイスをくれることはありません。

じゃあFPの人に相談すればいいのか?

FPもほとんどが保険の代理人をやっていたり、銀行マンだったり・・・

結局自分のフィールドに引きずり込まれるだけです。

結論を言うと、実際にはどちらがいいという話ではなく、その人その人のお仕事の内容、家族構成、そして将来設計などによって変わります。

一般的にはどちらがいいという話ではなく、自分にはどちらがあっているのということを見極めることが大切です。

まず最初に賃貸のメリット。

いつでも住み替えができるということです。

家族構成に合わせて、結婚、出産、親を引き取るなどいろいろなニーズに対応できます。

そして、転勤や離婚。

離婚しないのが一番ですが、万一離婚することになっても賃貸ならただ引越しすればいいだけですのでこうした環境の変化に対応しやすいというのが賃貸の最大の利点です。

次に、立地が選びやすいというのも賃貸の特徴です。

購入する場合、売り物が出ていないと同じ学校区、同じエリアで物件を探すことさえ容易でないこともあります。

でも、今の時代賃貸物件は少し飽和状態ですので、希望するエリアで物件探しをするのは簡単です。

家賃相場と自分が支払える家賃の差があることはどうしようもないですが、そのあたりを除けば自由に、かつ幅広い物件情報の中から探すことができるというのも利点です。

 

次に賃貸のデメリットです。

家賃の支払いは一生続くということです。

そして、いつまで支払い続けても自分のものにはならないということです。

例え、何十万の家賃を払い続けても大家さんはその物件を自分に譲ってくれることはありません。

ここが最大のデメリットと言えるかもしれません。

次に若いうちは次々に引っ越しすることは可能です。

でも、賃貸住宅に入居するには入居審査があります。

年老いてきたリ、身内に連帯保証人になってくれる方がいなくなったりとなってくると、引っ越し先を探すことに苦労するようになります。

年老いてからの引っ越しは難しくなるということを念頭に置いておいた方がいいかもしれません。

最後にリフォームができない。

自分の持ち物ではありませんから、自分勝手にリフォームをすることができません。

間取りが狭くなった、家族が増えたなど、そういった場合には引っ越し先を探すという選択肢になってしまいます

 

次の購入した場合のメリットです。

これは現金で購入したならその時点から、ローンを組んだ場合はそのローンが支払い終われば完全に自分のものへなります。

また、何年か支払い続けているうちに売却することになり、その売却価格よりもローンの残債の方が少なければ、その差額は売却時に手元に残る資金へと変わります。

多くの金額を支払えば支払うほど、自分の資産へと変わってくるというのが、購入する場合の最大のメリットです。

そして、うまいタイミングで売却したり、周辺相場が上昇しているタイミングで売却した場合、売却益が得れる機会が発生するということです。

値上がりしそうな物件を購入しておくことにより、その間支払ったローン以上に売却益として返ってくるということも十分考えれますので、そういったチャンスがるということもメリットの一つと言えます。

そして賃貸のデメリットの時にお話ししましたが、リフォームを自由にできるということです。

自分所有の物件ですので、基本的には誰の許可を得るわけでもなく自由にリフォームをすることができます。

家族が増えた。
親を引き取ることになった。

キッチンが古くなった。

お風呂を広くしたい。

など、いろいろなニーズに合わせて住宅を変化させていくことも可能です。

土地と建物の兼ね合いにもよりますが、今ある建物を増築して床面積自体を増やすことも可能です。

いろいろな可能性を秘めているということですね。

最後に『住宅ローン控除』を受けることができます。

この制度は年度によって異なった控除を受けることができるのですが、年末の住宅ローン残高の1%が返ってくるという制度です。

今なら最大年額40万円受けることが可能で、これを10年間受けることができます。

一般的なサラリーマン世帯の場合、住宅ローン控除をフルに使えば所得税は全額還付、住民税も安くなるという夢のような制度ですので、うまく活用してください。

住宅ローン金利が1%を切っているのが当たり前の時代に、ローン残高の1%が戻ってくる。逆ザヤのこの制度ですので、現金で購入できる方でも、わざわざローンを組んで控除をうけるというやり方も実際に存在しますので、購入前に必ず勉強しておきましょう。

 

購入の場合のデメリットを見ていきます。

まず、賃貸と違って住み替えが容易にできない

いきなり転勤が決まった。なので今住んでいるこの家をすぐに売却しよう。

といっても、すぐに売却先が決まるわけではありません。

転勤先で転居先の家賃をすべて会社負担で賄ってくれる場合はまだ助かりますが、そうでない場合は住宅ローンと家賃の二重払いなんてことも発生するかもしれません。

また、離婚の際には財産分与、住宅ローンの支払い配分などでもめ事が発生する可能性もあります。

共有名義の場合ではもっと大変です。

ローンの残債以上の金額で売却できれば、残ったお金を分配するだけでいいのですが、売却してもまだローンの残債が残ってしまう場合なんかでは売却したくても売却できない。

売却できないからと言って、だだっぴろい家に1人で住み、今まで通りの住宅ローンを支払っていくということもあまり現実的ではありません。

このように、処理に困ることもあり得ますよというのが購入の場合のデメリットです。

そして、建物の老朽化に伴い修繕費用が嵩んでくるようになります。

将来発生するであろう修繕費用の分もきっちりと積み立てておくことも必要になってきます。

賃貸では発生しない固定資産税、都市計画税も毎年支払っていく必要があります。

4期に渡って分割で支払うことも可能ですが、住宅ローンの支払いと別に発生する費用ですのできちんと頭に入れておく必要があります。

その他にも賃貸から一戸建に移り住んだ場合苦労するのが光熱費の増加です。

部屋も広くなりますし、冷暖房効率もマンションと戸建てでは大きく変わりますので、電気代、ガス代も増加する傾向にあります。

一番大きなデメリットは、先ほどちらっと触れましたが、売却時に住宅ローンの残債額を下回った金額でしか売却できないケース。

これです。

毎月大きな金額のローンを支払っていたにもかかわらず、売却してもまだ残債が返済できない。

こうしたケースは少なくはありません。

新築一戸建てを購入した人に多く見られるケースです。

資産のつもりで購入したものがただの負債に代わるということもあり得るということを念頭に置いておく必要があります。

 

 

住み替えという点では購入するより賃貸の方がしやすいということですね。

賃貸の場合、一人暮らしから結婚して2人で生活するとか、

仕事の転勤で引越ししなくてはいけなくなったという事態が起こっても対応が比較的に容易です。

でも、購入していた場合は簡単にすぐに売却して、次の物件を購入するというわけにはいきません。

そういった意味では住み替えに関しては賃貸に分があると言えます。

次に立地・利便性について見ていきますと賃貸物件は駅前に集中していたりします。

物件の選択肢の幅も広いので、駅近物件を探す場合や、利便性のいい地域で物件を探す場合、購入するより賃貸で探す方が探しやすいと言えます。

特に利便性の良い場所で駅前となると、購入する場合かなりの金額になりますのでこの項目に関しても賃貸の方に少し分があると言えます。

資産性については

賃貸の場合はいくら10年、20年、30年と家賃を支払い続けても自分のものにはなりません。

でも、購入する場合はローンの支払いが終わると全て自分の資産になります。

でもここで気を付けないといけないことが一つ。

ローンの残債が減っていくスピードと不動産価値が下がっていくスピードには差があるということです。

特に新築戸建てなどの場合はその現象が顕著に表れます。

購入する場合、資産価値が減少しにくい物件を選ぶということがこの資産性という面を重視する場合には必要だということを考えておかなくてはいけません。

この項目は賃貸より、購入する方が圧倒的に分があります。

次にリスクの面です。

まず購入で発生するリスク。

老朽化による建物の修繕費用が発生したり、資産価値が減少していくようなリスクが賃貸には当然のことながら影響しません。

隣の住民が気に入らないからと言ってすぐに引っ越しすることも、金銭面の負担を除けば容易にすることができます。

つまりリスク面を考慮したときには賃貸の方が購入に比べるとリスクが低いということになります。

最後に改装工事。

これは賃貸住宅の場合は基本的には認めてくれません。

最近のDIYに特化したような賃貸住宅では別ですが、一般的な賃貸住宅では勝手に内装工事をして間取り変更することなどあり得ません。

でも購入した物件なら、家族構成に合わせた間取り変更も増築や大規模な改装工事を除けばだれの許可を得る必要もありませんので、自分の意志で行うことができます。

今までのお話を整理します。

家族の生活環境に変化があるタイミングでは購入するより賃貸のままで住んでおくことがお勧めです。

夫婦共稼ぎの状態で何とか支払いできたものが、出産に伴いご主人だけの収入になり、住宅ローンの支払いに窮するというケースは多くみられます。

共稼ぎでやっと支払いができる状態でローンを組むことにも問題がありますが、子どもをつくる計画があるならこのタイミングで住宅購入を考えるのはベストな選択肢ではありません。

生活環境に変化が予測される局面では賃貸の方がお勧めということです。

次に自宅を負債に替えないための秘訣としては、資産価値の下がりにくい物件を選んでおくということが必要になります。

需要の高いエリア、人気の高いエリア、そして需要のある間取りの物件を購入しておくことにより資産価値の減少を多少なりとも避けることができます。

以前なら一度購入した家は死ぬまで住み続ける。

こうした考え方が一般的でしたが、今の時代そういう考え方から大きく変化してきています。

将来の住み替えも視野に入れて、売却しやすい物件を選んでおくというのも購入のデメリットを軽減するための方法として有効です。

次に『家賃と同等の支払いで購入可能ですよ』といううたい文句に踊らされない事です。

住宅ローンと今までの家賃の支払額が同じ金額だったとしても、光熱費や固定資産税などを考えると今まで以上の負担になることは間違いありません。

そのあたりを考慮しておかないと競売予備軍になってしまいます。

気を付けてくださいね。

 

住宅ローンを利用して購入した場合には住宅ローン控除を受けることができるという話をしました。

10年間にわたりこの恩恵を受けることが可能です。

所得税、住民税を多く支払っている方にはお得な制度ですが、年間の上限額まで全ての人が受けれるわけではありません。

自分がどのくらいの恩恵を受けれるのかということをきっちりと事前に把握しておきましょう。

そのうえで、メリットの方が大きいと思う場合は購入に踏み切る方が良いかもしれません。

賃貸の場合も購入の場合もそれぞれメリット、デメリットはあります。

自分にとってどれだけのメリットがあり、逆にどれだけのデメリットがあるということをきちんと把握しておくということが一番重要です。

そのためにはまず自分の、そして家族の将来の設計をしっかりと組み立てておくということが重要です。

計画をしっかりと立てることができていれば、頭金0で買えるからこの際不動産を購入しようと、そんな安易な考えで住宅ローンを組むことはなくなるはずです。

ローンを組んだからには、最終の返済できるプランまでしっかりと組み立てておいてくださいね。

 

競売の入札サポートの仕事も当社では行っておりますが、このブログをご覧いただいている方の自宅にお邪魔することになることはとても残念なことです。

なので、購入する場合でも決して安易な考えで購入しない。

購入しないという選択肢を選んだ場合でも、購入した方が有利だと感じるタイミングはいつか来ます。

そのタイミングが来た時には購入できる準備をしておくということも大事かもしれません。

賃貸か購入か。

悩んでいる方はぜひライフコンサルティングの有料相談をご利用ください。

賃貸物件を勧めることも売買物件を勧めることもなく、お客様の状態にあったご提案をいたします。


どっちにも偏らない専門家の意見が必要な場合も時にはありますからね。

ではご相談お待ちしております。

ちなみに今回の内容を動画で説明したものもUPしました。

読むのが面倒くさいかたは是非こちらをご覧ください。(笑)


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