ほんとうに大丈夫?不動産投資

いままでこちらのブログをご愛読いただいていた皆様、ありがとうございました。 現在は当社ホームページにブログ記事を集約いたしましたので、そちらで引き続き発信しております。ご面倒ですがブックマークのご登録変更をお願いいたします。 https://remax-l-style.com/

不動産投資はしてみたいけど不安。 不動産って騙されるんでしょって方はまずこのブログでお勉強してください。 失敗しない不動産投資。 定年退職までに年金代わりに不動産投資で資産を積み上げよう^ ^ セミナーは定期的に開催していますが、よくある売るための不動産投資のセミナーはしていません。 まずみなさんに知識を取得していただいて、その中で一緒にビジネストしての不動産投資というものを確立していければと思っています。 末長いお付き合いをお願いしますね。

世間の話題

RE/MAX JapanConventionで表彰されました

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2月4日にRE/MAXの第2回 Japan Conventionが開催され、2019年のセールスラリー(表彰式)も併せて行われました。

そこで何とRE/MAX L-style

売買仲介売上部門で1

賃貸仲介売上部門でも2

個人としてもL-styleエージェントである小谷真千子さんが

売買仲介売上部門で1

賃貸仲介売上部門で2

賃貸仲介件数で2

と、表彰ラッシュでした。

一昨年9月にRE/MAXに加盟し、第1回Japan ConventionではMIO(Most Impression Office、最も印象に残るオフィス)として賞状は頂きましたが、

『1年後に実績を残し、数字で表彰されよう』

とうちのエージェントたちと誓い、努力してきた結果がこのような形となり、感慨深い結果となりました。

思えば、今回Topエージェントとして表彰された小谷真千子さん。

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これからの日本の社会を考えると

なんかとても重い題名で始まりましたが、これからの日本の将来について少し語りたいと思います。

といっても、私は政治家ではないので政策や法案について語っても仕方ないですから、そういうお話ではなく、あくまで不動産屋さんとしての話を中心に。

 

今、日本は未曾有の高齢化社会に突入しています。

世界保健機関(WHO)の定義によると、総人口に占める65歳以上の人口割合が7%を超えると高齢化社会、14%を超えると高齢社会と言われています。

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今の日本の高齢化率

65歳以上の人口が総人口に対して28.1%、75歳以上の人口割合が14.2%まで上昇しており、これは後期高齢社会(こんな言葉が存在しているのかどうか知りませんが)に突入しているのです。

今の65歳と言えば、ひと昔前の65歳と違い元気いっぱいです。

昔のイメージでは、65歳になれば杖をついて腰が曲がって。。

仕事どころか家の縁側でゆっくりとお茶をすすっていたイメージでしたが、今の65歳はまだ元気に働いています。

だからといって、安心かというとどうでしょう?

あと何年その状態が維持できるのか?

あと何年健康で働けるのか?

働けなくなってから何年余生を過ごさなければいけないのか?

その時、社会保障はどうなってるのか?

これからも高齢者は増え続けます。

一方、こどもの人口は減少しています。

今後の社会保障費は足りるのか?

どう予算組みしていくのか?

またまた消費税増税?

所得税増税?

インフラ整備はどうなるのか?

自治体も予算不足です。

住民税も上がるのか?

納税者の数が減っていく中でどう維持していくのか?

少し考えただけでも問題は山積みです。


 

少し話を変えます。

日本に障がい者ってどのくらいの比率で存在しているかご存知ですか?

今内閣府が発表しているデータで障がい者の数を見ると、身体障害者は436万人、知的障害者は108.2万人、精神障害者は392.4万人となっています。

複数の障がいを併せ持つ人もいるので単純な合計にはなりませんが、3つの障がい者数を足すと、936.6万人、およそ国民の7.4%ものの障がい者が存在していることになります。

高齢になってくると、身体が思うように動かなくなったり、知的障がいを発生したりしていきますので、この数は今後ますます増えていくことが予測されます。


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台風19号、大きな被害が。不動産業界にどういう影響が。。

今回の台風19号、過去最大級という触れ込みの通り、全国各地で大きな被害をもたらしました。

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去年も同じような映像を見ましたよね。
〇十年に一度という言葉を最近何度耳にしたことか。。。

こういう災害が起こると、不動産の売れ行きは停止します。
購入意欲がそがれてしまうからです。
『地震や台風が来たらどうしよう』
『30年、35年のローン組んで大丈夫?』
周りからこう言われることが増えるからです。

災害が起こるたびに、ハザードマップが注目されるようになります。
河川の氾濫による被害予測、土砂災害のリスクなども注視されます。

私たち不動産業者が買主に説明する重要事項説明書、ここには土砂災害警戒区域に関する記載項目はありますが、水災被害に関する項目はありません。
これは、現段階で法的説明義務がないからです。。

法的説明義務がないから説明しなくていい??

基本的にはそうなります。
都合の悪いことは知らせない。
不動産屋さんの悪い風習です。

でもうちでは、ハザードマップで調べれる情報は、重要事項説明書に記載しています。

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会社概要
RE/MAX L-style
株式会社ライフコンサルティング
代表取締役 大西 征昭
大阪市住吉区長居3丁目13番8号
TEL06(4703)3300
FAX06(4703)3993
mail:oonishi@life-consulting.net
プロフィール

masaaki ohnishi

株式会社ライフコンサルティング代表取締役 不動産歴26年 そして元日本プロ麻雀協会プレイヤー 不動産の常識をぶっ潰せ!あなたの常識、それこそが非常識かも?  現在大阪市で特区民泊施設L-style花園町運営中 #競売 #不動産 #不動産投資 #民泊 #airbnb #麻雀
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