あなたの老後は大丈夫ですか?
35年ローンで住宅ローンを組むのが一般的になっている昨今、定年退職を迎えてもまだ住宅ローンを抱えてしまうということも。
その時点で売却して住宅ローンを完済でき、移転費用を捻出できればいいのですが、そうならないケースも容易に想像できます。
政策金利がマイナス金利になっている今、マイホームを購入するというのは選択肢として有効的でしょう。
住宅ローンを組むと所得税、住民税から住宅ローン控除が受けることができます。
これは最大で10年間、年末ローン残高の1%が戻ってくるのですが、最大で年間40万円(消費税額が8%もしくは10%の物件を購入した場合)。そうでない場合は最大で20万円/年間控除を受けることができます。
今フラット35の金利で1.08%とかまで下がっていますし、変動金利なら0.5%とかの金利になってきていたりします。
つまり毎年の金利支払いより、住宅ローン控除で返ってくる金額の方が多くなるということも出てきています。
実質的にはマイナス金利ということになっていますね。
これは購入のチャンスと考える方も多いと思います。
後は物件選びということになるのですが、新築物件の購入方法っていくつかあるのをご存知ですか?
まずは建売住宅を建設している売主から直接買う方法。
この場合仲介手数料は必要ありません。
ただ、その会社の持っている物件からしか選ぶことが出来ませんし、不動産業者さんも自社物件しか勧めてきません。
なので比較対照ができませんので、希望する立地で物件があった場合はラッキーという感覚でしょうか?
ただ売出し当初は強気な価格設定をしていることも多いので、希望する地域で売れ残りの物件があればチャンスかもしれません。
次に新築建売住宅を仲介で買う場合。
この場合は仲介手数料が必要です。
でも逆に多くの物件の中からチョイスできますので比較対照は豊富です。
地域を絞らずに格安な物件を探す場合に適しているかもしれません。
最後に土地を探して、そこに新築住宅を建築する方法。
これを一番お勧めします。
今ほとんど、どこの金融機関でも分離実行というやり方をしてくれます。
これは土地決済、建物決済を分けて実行してくれるというやり方ですが、以前はなかなか取り組んでくれませんでした。
自己資金が豊富な方しかできなかったやり方ですが、今では土地の決済の時に頭金を入れなくても取り組んでくれるようになりました。
しかも解体費用、設計費用なども住宅ローンに組み入れることは可能になっています。
なぜこのやり方がお勧めなのか?
建売住宅の場合、売主は宅建業者、つまり不動産業者です。
土地を購入して、建物を建築して、新築建売住宅として売り出すわけですが、ここに当然利益分は乗っかってきます。
昔は3割粗利があったのですが、今では1割〜2割程度が粗利です。
それでも物件価格が3000万円としたら、300万〜600万円利益ということになります。
売れ残ってしまった物件では、さすがに利益が取れない価格で販売することもあるのですが、最初から利益なしでは販売しません。
つまり自分で土地を購入して、建築すればこの部分は安く買えるということになります。
でも、一見の工務店に仕事を依頼しても着手金を求められますし、不動産業者が建築するような金額では請け負ってくれません。
大手の建築会社に依頼すればローン関係も手続きしてくれたりするので、その心配は要らなくても今度は建築費が高くつき、総額で考えると高い買い物になってしまうかもしれません。
ではどうすればいいのでしょう?
うちのような不動産会社に土地を探すところから依頼すれば、住宅ローンのことも含め建築会社への依頼、プランの打ち合わせまで全て代行してもらうことができます。
もちろん建築費用もそれなりに安価で依頼することができます。
そうすることにより1割は安く新築住宅が購入できることになります。
新築住宅を購入しようかとお考えの方は一度ご相談ください。
話は冒頭の老後の話に戻します。
住宅を購入しないという選択肢もありなのかなというニュースです。
地方移住で住居を安くで取得できるというものです。
一定期間の定住で土地と建物を無償譲渡してくれるという自治体や、空き家を格安で借りることができるという自治体が増えてきています。
これは過疎化が進む地方などで住民獲得のための施策ですが、あらゆる自治体で発表されています。
中には幼稚園無償化という自治体もありますし、ネットビジネスなどで事務所が都心部に必要のない方ならお勧めかもしれません。
老後の資金として、生活資金を確保しないといけませんという話はこのブログでもよくしている話ですが、生活資金だけでなく住むところも確保していなければ大変な話になります。
老後に賃貸住宅に住むとなると、家賃の問題だけではなく、入居審査というハードルも存在していることを認識しておかなければなりません。
定年退職して、定職がなくなれば入居審査にも通りづらくなり、お子さまがいらっしゃらなければ連帯保証人の問題も出てきます。
つまり、行き場所がないということもあり得るのです。
そうなった時に、こうした地方移住ということも視野に入れておかなければなりませんね。
お金のある家庭は都心部に。
お金のない世帯は地方に。
という恐ろしい時代が到来してしまうかもしれません。
老後の選択肢はいくつもあったほうがいいですから、今のうちに選択肢を増やせる努力をしなければなりませんね。