ほんとうに大丈夫?不動産投資

このブログは不動産投資を始めようとしている人、もう実際に不動産投資を始めている人向けに開いた不動産情報サイトです。物件情報はあまり載せませんが、不動産の裏話、裏情報などをどんどん掲載していきたいと思っています。 不動産は怖い、不動産は騙される、こういった人たちの心配を払しょくします。 世界で一番お客さまのことを考えている不動産屋と自負している私が全部教えちゃいますよ。

不動産投資はしてみたいけど不安。 不動産って騙されるんでしょって方はまずこのブログでお勉強してください。 失敗しない不動産投資。 定年退職までに年金代わりに不動産投資で資産を積み上げよう^ ^ セミナーは定期的に開催していますが、よくある売るための不動産投資のセミナーはしていません。 まずみなさんに知識を取得していただいて、その中で一緒にビジネストしての不動産投資というものを確立していければと思っています。 末長いお付き合いをお願いしますね。

不動産

ご相談料、セミナー参加費のお支払いが楽になりました

この度、ご相談料、セミナー参加費などのお支払いが簡単にできるようPayPal(ペイパルを導入しました。

今まで遠方の方からの電話でのご相談などは事前にご相談料をお振込みいただいていたため、銀行振込など時間も手間もかかる作業をお願いしていました。

それを何とか改善できないかと考えていましたが、ペイパルという便利なサービスがあったので利用することになりました。

これにより、スピーディーに決済処理ができるようになり、ご相談の即時対応が可能になりましたのでお知らせいたします。

多少の手数料は必要ですが、決済機能を兼ね備えるということは他地域のお客様を取り入れるためには必須ですよね。



その他のオプション

最近海外居住のお客様と不動産取引のご依頼を受けるケースが増えました。

当然このブログが英語で配信しているわけでも、中国語で配信しているわけでもありませんのでお客様は日本人の方です。

海外でたまたまこのブログを見ていただきご相談いただいているのですが、海外の銀行から日本の銀行に振込するのは簡単ではありません。

決済金などの高額の振込の場合はお手間がかかっても銀行からのご送金をいただかなくてはいけないのですが、今回のような相談料や物件の調査費用など少額のお振込みに関してはペイパルを通じてカード決済で行えるようになりましたので、お気軽にご相談いただければと思います。

合法民泊物件の決済機能の一つとして準備していたペイパルですが、違った形で有効活用できそうです。

相談料は1時間5,000円。

以後30分毎に2,500円のご相談料追加で不動産に関するあらゆるご相談に乗らせていただきます。

ただし、税務の相談、法律のご相談は有資格者ではありませんので一般的なお話しかできませんのでご了承ください。

詳しくはホームページをご覧ください。






うちの夫は仕事ができない

最近始まったTVドラマで『うちの夫は仕事ができない』というドラマがあります。

うちの夫は

錦戸亮扮する夫はイベント会社で働くサラリーマン。

上司である壇蜜にバカにされながらも奮闘していくというストーリーですが、奥さんを演じる松岡茉優さん、なんか好きなんですよね。

雰囲気と演技が大好きです。

なので今注目しているドラマですが、ふと仕事ができない男ってどういう男なんだろと考えてみました。
 
私はよく部下に話していた言葉ですが、

『上司に指示されてやる仕事で100%こなすのは普通。80%しかこなせなかったらダメ男。指示されたこと以上の解答を返して初めて認めてもらえるものだよ。』

こういう話をよくしていました。

営業の仕事、もっと言えばサービス業の根底ってここにあると思っています。

お客様が求めることをできるのは当然、できなければ非難を受け、お客様が求めている以上のことをできて初めてサービスだと。

仕事ができない人に共通して言えることがあります。

言われたことしかできない。

言われてから行動する。

自分で物事の本質を考えない。

目先のことしか考えない。

褒められることより怒られないことをまず考える。

その他にも

時間を守らない。

約束を守らない。

自分の言葉に責任を持たない。

他人のせいにする。

言い訳を考える。


などなど・・・

仕事って人に与えられるものではなく、自分で見つけるもの。

仕事って人に教えてもらうものではなく、人がやっていることを見て覚えていくもの。


私が若い時はこう教えられました。

でも、今の時代そんなことを言っていては時代錯誤と言われるでしょうね。

だって会社は給料を払っている以上、新しく入った社員を一日も早く戦力にすることを求めます。

上司はそれに沿って社員教育をしていきますから、仕事は盗み見て覚えろなんてことを言ったらそれこそバッシングを受けるでしょう。

『最近の若い者は』というセリフは嫌いな言葉ですが、社会を学校教育の延長と思っている人が増えたのかなと思ったりもします。

最近の社会風潮で他人の会社のことを非難したり、社風を非難したり、ブラック企業だとか社訓が軍隊チックだとかすぐにマスコミに取り上げられ関係のない第三者が騒ぎ出します。

ワイドショーの離婚問題や浮気問題なんかもそうですが、他人には関係のない話なんだから夫婦間に口を突っ込むなよと言いたいことがたくさんあります。

他人のことを気にする前に、自分のことを気にしたら・・・

そんなことばかり話題になるということは日本は平和ということですね。

話が少しずれていきましたので修正を・・・

私は自分自身仕事をしていく中で一番大切にしていることがあります。

それは、

自分の存在意義です。

他人に必要とされている、また自分が必要だと思ってもらっている。

これが私がその場所で働いている、その仕事をしている唯一無二の理由です。

以前働いていた会社、サラリーマン時代を含め自分の居場所が特別な場所でなくなったら興味を失いました。

その時の理由はいろいろです。

自分じゃなくてもできる仕事のように思えた。

会社に経営者の親族が入ってきてその特別感に失望した。

もう自分がいなくてもこの会社には関係ない・・・

など今考えたら幼稚な理由ばかりですが。(笑)

でもいずれの理由も『自分が必要とされていないのでは?』という理由でした。

多分究極の寂しがり屋なんですよね。

自分の居場所を求めていたら47歳になってしまいました。

でも今やっと自分の居場所らしき場所に出会えているような気がします。

お客様は私を信用、信頼してご来店くださり、物件販売をお任せいただいたり物件購入のご依頼をいただいたりします。

もちろんご購入前のご相談にも多くのお客様にお声がけいただけるようになりました。

これって私にとって何よりの栄養素なのかもしれません。

そのお客様のご要望、ご期待に沿うため全力で取り組んでいます。

最近不動産取引でお会いする業者さんに

『調査が細かいですよね。』

とか

『そこまでやるんですか?』

というようなお声をいただきます。

そんな難しいことをやっているわけではなく、ごく普通のリスク調査をしているだけの話です。

売主側なら売主側の、買主側なら買主側の。

金額交渉についても売り側の場合は買主はこういったリスクがあるので少し金額は割り引いても売却すべきですよとか、買主側ならこういったリスクがあるから少し指値を入れましょという風に。

指値を入れるのでもただ販売価格の1割は交渉してみようとか、端数を切ってくれないかと何の根拠もない交渉には応じたくありません。

それは売主に失礼な話であり、それがもとでこのお客様には売りたくないというようなことに発展することもあり得ます。

なので交渉の際にも交渉理由をなるべく述べるようにはしています。

普通のことを普通にやっているだけです。

私が仕事ができるわけではなく、仕事ができない人が世の中に多くなっているということなんですよね。

あっ。

でも最近の取引先でこの人仕事できないなと思ったわけではありませんよ。

ここは勘違いなく。

そういう意味ではないので。

今後の仕事がやりにくくなりますし。

最低でもうちの奥さんには

『うちの夫は仕事ができる』

と思ってもらえるようにがんばろっと。





仲介手数料の上限を緩和へ?

こんなニュースがありました。

手数料

売買の仲介手数料の上限を緩和するように国土交通省が検討しているとのニュースです。

先日のこのブログでも紹介しましたが、格安不動産物件流通がない理由として、間に入る不動産会社の仲介手数料が十分でないという話です。

重複しますが、不動産売買の仲介手数料は3%+6万円(消費税別途)ですが、200万円以下の売買金額の場合5%+消費税が上限です。

つまり50万円の不動産売買の仲介手数料は27,000円(消費税込)ということです。

これでは、登記簿謄本や公図を取得したり、市役所や現地で調査したりすると日当分を考えると大きな赤字になります。

これが少額不動産流通の妨げになっているという話をしましたが、改善に向けて現実に動き出したようです。

日本全国に点在している空家

老朽化してそのまま使用することが難しい建物などの流通改善へ一歩前進です。

ここでは18万円を上限に定めようとしているとの記述があります。

18万円あれば報酬とすれば十分動ける額なので、こういう格安物件流通を推進しようとしている私的にはWelcomeな話です。

支払う方からすれば18万円って高い金額に思うかもしれません。

でも私たち不動産会社って重要事項説明に対してとても大きなリスクを背負っているのです。

重要事項説明の調査不足により買主が損害を受けた場合、仲介会社にも責任追及の波がやってきます。

この調査も区分所有建物、比較的新しめの分譲マンションなどではとても簡単にできます。

でも格安物件、古い戸建てや連棟住宅などでは道路の権利関係も複雑ですし、境界もはっきりしていなかったりしますし、排水管が他人の敷地内を通っているとか予期しない出来事がたくさん存在します。

安ければ安いほど。

古ければ古いほど調査は難航します。

それなのに、報酬は新しい物件であればあるほど高くなり(物件価格が高いので)古い物件になればなるほど安くなります。

反比例の関係になっているわけです。

なので、お客さまが多い大手不動産会社などでは仲介を嫌がることが多いのです。

『境界を確定しないと売買できません。』

とか

『他人の排水が敷地内に入り込んでいるので撤去しないと仲介できません。』

とか。

まぁ、これはテイのいい断り文句であったりします。

18万円あればそんな言い訳をすることもなく、協力的に販売してくれるようになるかもしれません。

早く改正して、中古住宅の流通促進につながってほしいですね。


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