最近はいろいろな不動産会社さんが増えました。

その中で

『仲介手数料無料』

と大々的に謳っている会社さんがあります。

3,000万円の不動産を購入する場合、『3％+6万円』つまり、96万円

そこに消費税が乗っかってくるので、105.6万円

この仲介手数料を仲介する不動産会社さんに支払うことになります。

この金額って、安い軽自動車なら新車で買えるほどの金額ですから節約したい気持ちは重々分かります。

でも、不動産会社も商売です。

仲介手数料を無料にできるカラクリがそこには存在しています。

飛びつく前に、なぜそんなことが出来るかを知る必要がありますよね？

そこで、『仲介手数料無料』を謳っている会社さんの・・・

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不動産売買における取引の際の仲介手数料の上限は、

200万円以下の部分は、売買代金の5%

200万円超400万円以下の部分は、売買代金の4%

400万円超の部分は、売買代金の3%

と宅建業法で定められています。

例えば、売買代金が700万円の不動産取引があったとします。

700万円のうち、200万円までの部分は5%で10万円、200万円〜400万円までの部分は4%で8万円、それ以上の部分300万円に対しては3%の9万円。

それぞれ合計して、10万円＋8万円+9万円で、合計27万円。

こうなるわけです。

よく聞く『3%+6万円』という計算式ですが、これは400万円以上の取引の際には、この計算式を当てはめて計算することも可能です。

先ほどの700万円の取引の場合だと、700万円×3%+6万円で、合計額は27万円。

ね？同じでしょ？

どうしてそうなるかというと理屈は簡単で、200万円までの部分の5%と簡便法で計算する時の『3％＋6万円』の3%との差は2%。

200万円の2%は4万円。

200万円〜400万円までの部分は4%、『3%+6万円』の3%との差は1%。

200万円の1%は2万円。

先ほどの4万円と2万円を足すと6万円。

この6万円が、簡便法の時に登場する『3%+6万円』の6万円です。

なので、この『3%+6万円』の計算方法はとても便利なので、ぜひ覚えておいてください。

というか、これだけ列記すればさすがに覚えますよね（笑）

そして、さらにこの仲介手数料、消費税課税業者にとっては、消費税課税対象売上となりますので、先ほどの計算式で計算した金額に対して消費税も課税することができます。

したがって、仲介手数料の上限額は消費税も含めると297,000円ということになります。

と、ここで終われば小学校高学年の計算知識があれば難なくこなせるのですが、実は実務でいうともう少し煩雑になります。

不動産売買取引には、『土地だけ』『建物だけ』『土地・建物両方』の・・・・

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賃貸住宅の『シーズン』と呼ばれる時期がやってきました。

４月の移動時期に合わせて、賃貸住宅が今は一番動く時期です。

１月、２月、３月は書き入れ時で、この３か月だけで１年間の売上げの半分以上を稼ぎ出す会社も少なくはありません。

ちなみにこの『書き入れ時』という漢字、描き入れや掻き入れではないそうなのです。

昔の商人が商売で忙しくなる中、せっせせっせと帳簿に書き込んでいたことが語源になっているようです。

この話は一旦置いておいて（笑）

賃貸住宅を借りるのに必要な金額はここ数年で大きく様変わりしました。

大昔は1Roomの1室を借りるのに、礼金が20万円も30万円もしていましたが、今はせいぜい家賃の1～2ヶ月分程度。

敷金も預からない物件が増えてきました。

その代わり、家賃滞納のための保証会社の保証料であったり、鍵交換代、ハウスクリーニング費用、殺菌消毒代などの費用を請求するところも増えています。

結局入居者が払う金額の名目が変わっただけで、大きく初期費用が軽減されたわけではありません。

総額で言うと単身用でも20万～30万円必要になってきたり、家族で住むような部屋だと4～50万円かかってきたりします。

その他に、不動産会社に支払う仲介手数料も必要ですし、引越したらカーテンや家具なども新調する必要があったりしますよね。

この時期、引越屋さんの引越し代もどーんと跳ね上がります。

シーズンオフなら10万円もあればお釣りがくる引越し代が数倍かかることも。。。

これらの費用、何とか安くならないものかと考えますよね？




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