ほんとうに大丈夫?不動産投資

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不動産投資はしてみたいけど不安。 不動産って騙されるんでしょって方はまずこのブログでお勉強してください。 失敗しない不動産投資。 定年退職までに年金代わりに不動産投資で資産を積み上げよう^ ^ セミナーは定期的に開催していますが、よくある売るための不動産投資のセミナーはしていません。 まずみなさんに知識を取得していただいて、その中で一緒にビジネストしての不動産投資というものを確立していければと思っています。 末長いお付き合いをお願いしますね。

区分所有

例えば300万円で不動産投資を始めるとしたら?

『不動産投資って、そこそこお金ないと始めれないでしょ?』
そう思っている方は多いと思います。
現実的に都心部では200万円、300万円で買える物件などほとんどありません。

かといって、郊外の全く需要のない場所で購入するのも・・・

ボロボロの朽ち果てた戸建住宅を買うのか?
駅から離れた古い区分所有のマンションを買うのか?
10平米そこそこの小さなワンルームマンションの区分を買うのか?

もしくは田舎の戸建住宅を購入するのか?

悩みますよね?

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『どれがいいの?』
『どれが正解なの?』

こんな質問をよく投げかけられます。

どれがって言うより、ぜーんぶどれもリスクがあります。

ひなびた温泉リゾートの古い区分所有マンションもそのくらいの金額で買える物件はありますし、借地権付建物で築年数の古ーい物件ならそのくらいの価格で購入できる物件もあります。

いずれにせよ一長一短ある物件です。

300万円を年利3%で運用すれば、毎年の配当額は9万円。
月あたり7500円。

そもそもここをベースに考えてくださいね。

300万円で購入した物件が毎月1.5万円の収入しか生まなかったとしても年間18万円で、利回りは6%になります。

これが家賃3万円なら倍の12%の利回りになりますよね?
これでも投資信託の4倍です。

『だって、空いてたら1円も入ってこないでしょ?じゃあ確実に入ってくる投資信託の方がいいや。』
はい。そうなんです。
そう考える人は絶対にそっちの方が向いていると思います。

たった3%の利回りでも、安定して毎月入ってくるので1億円くらい預けていれば年間300万円もの不労所得が得れますから。

ねっ。
1億円あれば学生が就職して最初の1年で貰えるお給料くらいの配当が得れます。

なんでみんなそうしないの?

答えは簡単ですよね?

それだけのお金を預けることができないからです。


はい。
話は振り出しに戻します。

このブログをご覧いただいている多くのみなさまは、少ない資金から始めて大きな資産を将来形成したいと思っている方です。

そうなるためには、少々のリスクを背負う必要があります。

『ノーリスクで大きく儲けたい。』

こんなことを考えるから詐欺まがいの話に騙されてしまうわけです。

リスクのないところに失敗はありませんが大きなリターンはありません

肝心なのは、回避できるリスクを背負う ことです。

戸建、区分所有、地方の物件、いずれにせよ、空き部屋のままで放っておくから毎月の負担が増えるわけです。

『最悪の場合、自分が住めばいいや。』

こう思える物件なら、自分が支払っている家賃と相殺して負担分を軽減できることになります。

もしくは、自分で入居者を見つけてこれそうな物件であればリスクは回避できますよね。

昔の大家さんってそう考えるとアグレッシブな大家さんも多かったように思えます。

『知り合いが部屋探していたから、そのままの状態で貸すことにしたよ。』

『契約書だけ作ってくれるか?』

こんな依頼も少なくはありませんでした。

先日ご購入いただいた連棟住宅も、自社の社員(外国人)を住まわせるという、購入時点から入居者が付いた状態でスタートした物件でした。

自らの手で物件の弱点を補えるっていうのは、明らかに強みです。

民泊を始めたいと思った時に、物件購入から考えれる人の強みと同じですよね。

でも、一般の方にそんな手段は使えません。

では、どうするか?

借り手が付くことを想像出来ない物件には手を出さないことです。

地方の古い戸建て、リゾート地の分譲マンション(自分で別荘で使う気があるなら別ですが)、狭いワンルーム。

この手の物件は回避することが望ましいと思います。

店舗物件も然り。

もし、自分が300万円の自己資金から不動産投資を始めるなら、何から始めるか考えてみました。

この話を考える時に、まず目的が重要になります。

不動産投資の目的

①毎月のお給料以外の臨時収入を得たい

②不動産を売却して、売却益を得て資金を増やしたい

このどちらかです。

キャピタルゲインインカムゲインか。

インカムゲイン(毎月の収入)を得るための目的なら、迷いなく連棟住宅を選びます。

戸建住宅が本来望ましいですが、賃貸需要の高いエリアでは300万円(内装工事込)では到底物件が見つかりませんので連棟住宅ってことになってしまいます。

しかも、生活保護受給者、高齢者夫婦の需要が見込めるエリアでという限定条件ですが、賃料4万円からうまくいけば5万円の家賃収入が得れるかもしれません。

4、5年入居していただければほぼほぼ初期投資の額は回収できますので、その時点でゆっくりと売却にかける、もしくはそのまま所有しておき引き続き家賃収入を得る。

でも、このやり方ならまた300万円、400万円貯まるまで次の物件にいけませんよね・・・

かと言って、300万円の資金では他のどういった物件を購入できるのでしょ??

ここで、一つ考え方を変えてみます。

毎月の収入を諦めて、売却益(キャピタルゲイン)を狙ってみる。

これもどういった物件を選べばいいのという話はありますが、ほとんどフルローンを組める唯一無二の手段が日本には存在します。

住宅ローンです。

住宅ローンという名前が付いていますから、当然自分が居住すること以外には使えません。

なので住宅ローンで借りて家賃収入を得るというのはダメです。

じゃあどうするの??

値下がりしそうにない物件を購入して、自ら居住し、一番いいタイミングで売却する。

これが仮に購入時の金額と同じ金額で売却できればその間の家賃は浮いたことになります。

そして売却時には、返済してきた元本分の現金が手元に残ります。

手元資金の300万円は物件の購入時の諸費用に充てましょう。

うまくいけばそこで数百万円という資金を手に入れれるかもしれません。

あとは物件選びです。

私はこの手法で、自宅を売却し1千万円超の資金を手にしました。

その資金が先日公開した一棟アパートの自己資金へと移っていったわけですが。。。

それというのも、自宅を購入した時に売れ残っていた部屋を安く購入できたからです。

当初売出価格からすると、1割以上値引きした価格で購入しました。

まあ、売り出し価格ってただ売主が付けている価格ですから、その価格の妥当性がどうなのかっていう問題はありますけどね。(笑)

新築マンションの売れ残りの部屋、新築戸建の売れ残り区画、中古戸建で価格変更したタイミング。

いくつか割安で物件を手に入れることができるタイミングがあります。

一つご紹介する物件、これは高槻市の新築戸建住宅です。

当初3,480万円で売り出していた物件でした。

この家が今当初価格より600万円も値下がりしています。

2,880万円。

私の友人が募集している物件ですが、600万円って建売業者の見込利益です。

と言うことは、ほぼ業者の原価で物件が購入できることになります。

こういう物件を購入していれば、値下がり幅も少なくなるので一考の価値はあるのかなと。

もっとリスク回避するなら駅近築20年くらいの中古区分所有(マンション)とか、人気のある学校区の築浅戸建とかになるのかもしれませんね。

リンクを貼ってあるので、よかったらさっきの物件見てみてください。

http://nexus-realestate.com/buy/ikkodate/area/sc_27207/1689283/

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自宅購入も不動産投資の一つです。

住みながら含み益が出るなんて理想ですよね。

少し観点を変えれば不動産投資って大して難しくないことが分かってくるかもしれません。

みなさまもぜひチャレンジしてみてくださいね。

それではご相談お待ちしています。



分譲マンションの重要事項調査報告書

マンション(区分所有建物)の売買の時に管理会社から重要事項調査報告書というものを取り寄せます。



これにはマンション全体の修繕積立金がいくら積み上がっているのかとか、過去にどういった大規模修繕が行われたというような記録が記載されています。
耐震診断やアスベスト調査の記録の有無、その結果なども読み取ることができます。
契約するかしないかを判断する重要な指標となりますので、本来なら全ての検討先のマンションの重要事項調査報告書を見て判断したいところなのですが、管理会社からこの資料を取り寄せるのに費用がかかります。
管理会社毎によって費用は変わりますが5,000円から2万円前後の費用が必要です。
また手元に届くまで2〜3日要します。
なので、多くの不動産屋さんでは売買契約の申込が入ってから取り寄せることが多いと思います。

うちの場合は売却物件としてお預かりしたマンションの調査報告書はその時点で取得するようにはしていますが、購入依頼の場合はやはり全ての物件の調査報告書はご用意していません。
なのでその内容について契約前の段階で驚くことがたまに発生します。
修繕積立金が不足して借入金がある場合、将来管理費、修繕積立金の値上げが決議されている場合、滞納額がえげつない事になっている場合、様々なケースがあります。
不動産会社によっては、その内容をそのまましれーっと書き写して内容の精査もせずに送ってくる場合が多くあります。
不動産会社の立ち位置でいうと、きちんと説明しましたよという事になるのでしょうが、慢性的に修繕積立金が不足して借入を起こしている場合、大規模修繕を施すお金がなく放置されている場合には注意が必要です。
たまに周辺物件に比べあまりにも修繕積立金が安い物件を見かけます。
『本当にこの修繕積立金で大規模修繕が施せるの?』
というマンションも見かけます。
所有者にすれば毎月のランニングコストが安くつきますのでいいようにも思えますが、先ほどの話のように数年後の大規模修繕が行えないという事態も起こり得ます。
というよりも必ず発生します。
築年数が古くても外壁塗装屋上防水がきちんと行われており、エレベーターやエントランスがリニューアルされているマンションは安心です。
でも築年数が古くてそういった共用部分がリニューアルされていないマンションがあったとしたら修繕積立金の現在貯まっている額はチェックするべきです。
大規模修繕が行われていないのに修繕積立金が少額しかプールされていなければ、修繕積立金の値上げや場合によっては一時金の回収ということが発生します。
多くの場合そういうケースでも一時金の徴収は同意が得れないというか、まとまったお金を払えないという人が多いので修繕積立金の値上げということになるのですが、問題はその値上げ金額です。
1割、2割程度の値上げならあまり販売価格に影響しませんが倍額とか倍額で収まらない場合もあります。
その時点で決まっていることもありますし、将来の値上げ決議がされていることもあります。
この場合はその金額により判断できるので分かりやすいケースですが、明らかに修繕積立金が不足しているにも関わらず何の対策もなされていないことがあるので注意が必要です。
築15年ほど経過していて大きな修繕記録もない、それなのに貯まっている修繕積立金は1000万そこそこ。
これはもうだいぶ危険です。
また築30年を超え大規模な修繕を施した形跡がない。
これも危ない兆候です。
先日自主管理のマンションで驚くような物件がありました。
自主管理というのは、マンション全体を管理している管理会社がなく所有者全体で管理運営しているマンションのことなのですが通常誰か理事長とか理事とかを決め所有者から管理費や修繕積立金を徴収し運営していくのですが、修繕積立金なしというマンションが・・

しかも管理費も不透明・・

うーん・・

どうするんだろ?

案の定、マンションの外壁にはクラックが・・

理事長もいないくらいなので当然総会も行われていないでしょう・・

誰かが音頭を取ってみんなを集め修繕計画を立てないと大変なことになるのでしょうが、そんなことは心配していなのでしょうかね。

日本にはそういった区分所有建物が多分他にも存在しています。
連棟住宅でも他の所有者の同意がなければ建物を切り離したり解体したりもできません。
そうやってどうすることもできない空き家が増えていくのですよね。
法整備が必要です。
分譲マンションなら管理規約があったり、3/4の同意があったら建て替えできるとかの決まりがありますがその管理規約さえなければ、また連棟住宅なら管理規約も存在していません。
ということは、もう放置するしかない。
こんな話は今後ますます増えていく可能性がありますよね。

うっかりこんな物件をつかまされないようにしてくださいね。

購入前には物件調査を。
そして信用できる会社を選びましょうね。

また皆様のご相談お待ちしております。

重要事項説明書の調査

不動産取引で一番時間がかかるのは調査かもしれません。

物件を探したり物件提案をしたり案内したり、意思決定のための話し合いをしたり。
お客様によってこれらに要する時間は千差万別です。
すぐに物件が見つかったり、1、2件の案内で成約に至ったり、クロージングの必要など全くいらないお客様もいます。
でも成約に至り重要事項説明書を作ろうと思うといつもの同じ作業が始まります。

法務局に行って、市役所に行って、現地に確認しに行って、また再度市役所に向かって・・

それだけでなく水道やガスの引き込み状況や引き込み口径を調べたり。

やることは結構たくさんあります。
しかも役所が開いている時間は決まっていますから、月曜日と木曜日は特に混み合います。
時間がかかりそうな調査なら水曜日にやるのがお勧めです。
だって、ほとんどの不動産屋さんはお休みなので。

昨日もその調査で大阪市役所に行ってきました。
大混雑です。
先ほど行ってきた法務局も大混雑。
無駄に待ち時間をぼーっと過ごさされます。
これが南の島のビーチならきっとイライラもしないのでしょうが、ここは大阪です。
しかも周りにはスーツ姿のおじさんたちばかりです。

調査で一番大変なのは道路かもしれません。
まず認定道路かそうでないか?
認定道路なら道路幅員も決まっていますので調査も大変楽です。
次に建築基準法上の道路かどうか?
これが一番重要です。
建築基準法上の道路に2m以上面していないと基本再建築が出来ません。
建築基準法上の道路と認められていても今度は幅員が4mなければ道路後退が必要です。
いわゆるセットバックです。
道路中心線から2mの敷地後退が必要です。
後退した敷地は容積率、建ぺい率に参入できませんので事前に調査が必要なわけですね。
重要事項説明書を作るための調査に昨日は行っていたわけですが、区分所有のマンションなのに道路が複雑で・・

というのも前面道路が計画道路で現況幅員24mもあるのにさらに3m拡張して27mになるとのこと。
さらにこの3m拡張がこの区分所有のマンションの敷地側に4mも食い込んでしまうこと。
3m拡張なのになんで4mも収容されてしまうのか?
『うーん。頭が痛い・・』

ここまで辿り着くのに各部署をたらい回し。
しかも中之島の本庁から南港の建設局まで走らされる感じで。
最後にはさらに南港の道路課から測量明示課へ。
いくつの部署を回ったのでしょう。

まぁとにかく重要事項説明書を書くのに困らないほど調査はできましたが、帰って資料を見ているとまた疑問点が・・

『これって、土地が収用されちゃうと容積率、建ぺい率が超過しちゃうんじゃないの?』
4m×間口10mで40平米も取られてしまう。
一緒に取得してきた建築計画概要書を改めて確認すると、容積率は目一杯、ほぼほぼ使用しています。
『うーん。余裕がない。』
建築当初は計画道路が進行すると思っていなかったのか、はたまたこうなることも当然見越して建築していたのか?

計画道路が事業として告示されていたとしてもその計画道路上に建物を建てることは可能です。
木造建物など容易に取り壊せる建物なら計画道路上の土地であっても建築することが可能なのです。
今回は区分所有建物ですから、SRC造つまり鉄骨鉄筋コンクリート造です。
容易に取り壊しできる建造物ではないのでさすがに計画道路上には建築されていません。

なので現状では何も建築基準法に違反しているわけでも問題があるわけでもありません。

でももし事業完了したとしたら・・

これは事業主のモラルの問題なのでしょうが、これって新築、中古で購入している人はきちんと説明受けているのでしょうね?

説明受けても意味が分からないかな。

この件はまだ自分の中で解決できてないので、また改めて今日も市役所に出向いてきます。

それでは。
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プロフィール

masaaki ohnishi

株式会社ライフコンサルティング代表取締役 不動産歴26年 そして元日本プロ麻雀協会プレイヤー 不動産の常識をぶっ潰せ!あなたの常識、それこそが非常識かも?  現在大阪市で特区民泊施設L-style花園町運営中 #競売 #不動産 #不動産投資 #民泊 #airbnb #麻雀
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