6月15日にいよいよ住宅宿泊事業法が施行されます。
それに伴い旅館業法の罰則規定も大きく変わります。

どうなるの?
という予測通り、各方面ではいろいろな動きが活性化されてきています。

まず民泊サイト各社に6月1日観光庁からこのような文書が通達されたようです。

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これにより早速大きな動きがありました。
民泊最大手のAirbnbでは許可の届け出が確認できていない物件の掲載をすでにSTOPしています。
今春から比べると掲載物件が一気に8割弱減となったそうです。

実際に許可取得物件が2割強もあったのかとそっちにも驚いてはいますが、6月15日を待たずしてのこの動きにより、合法民泊の可能性が大きく広がっていきそうです。

実際に住宅宿泊事業法での申請件数はかなり伸び悩んでいるみたいです。
それもそのはず、ただ届出すれば即時に営業できるというものではなく、地域の限定であったり周辺住民への周知であったり、ゴミ捨て、消防法であったりとクリアしなくてはいけない問題が山積みだからです。

これらのハードルをクリアして尚且つ年間180日以内での営業、住宅宿泊事業者に業務委託の条件も付いてきます。

メリットよりも労力の方が大きそうです。

これらを勘案すると、
①住宅宿泊事業法による申請件数はあまり伸びない。
②特区、旅館業での申請件数は増えそうだが、短期間での爆発的な件数増加は考えにくい
③合法化へ向けて進んだことにより、日本のサイトが民泊市場へ参入増
④日本の旅行サイトへの露出が増えることにより、日本人旅行者も増加する

と予想しています。

ここで障害になるのが、参入へのハードルです。
以前爆発的に闇民泊が増えたのは参入障壁が低かったからです。

賃貸のワンルームを借りて始めたりする場合ですと、30万ほどからで始めることが出来ましたので、サラリーマンの副業、主婦の副業として一気に広がりました。

今回許認可を得ようと思うと、許可取得の委託、消防設備の導入だけでもそこそこの費用がかかりますし、そもそも許認可を取れる物件を易々と貸してくれる所有者さんが現れるかというとそこも疑問です。

大手企業が民泊業務の代行業務を請け負ったり、サポート体制が出来上がりつつあります。

『他人に貸して儲けさせるくらいなら、自分でやってみよう。』
『手続き等も全部やってくれるみたいだし。』

こういう流れになるのが極々当然です。

民泊に参入しようと思った時に、借りて始めるという選択肢が限りなく少なくなるのが目に見えて分かります。

これをチャンスと捉えるか、参入のハードルが上がったことで諦めるキッカケと捉えるか、二分されることでしょう。

私の結論から言うと、これは
『またとないビックチャンス到来』
と受け止めています。

考えてもみてください。
誰でも参入でき、誰でも儲かる。
こんな話があると思いますか?

『海外の空港からこの荷物運んでくれるだけで◯万円のお小遣いが貰える。』
こんな話と同じです。

絶対に怪しいでしょ?(笑)

捕まるか捕まらないかは運次第。

これは投資話と違いますよね。

まぁ、闇民泊も捕まるか捕まらないかでいうと同じ類の話でした。
法規制がきちんとなされていなかったため、即逮捕という道筋ができていなかっただけの話でした。

今回きっちりとしたルール整備が行われ、合法民泊だけが営業可能となります。

入口が狭くなったということは、その入口にさえ入ることができればチャンスは増えるということです。

大手企業が民泊市場に参入してきていますが、本来の民泊のよさって
ただ部屋を提供する
ということだけではないような気がします。

それが、アットホームな雰囲気であったり、ゲストとホストの交流であったり。

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また、ゲスト同士が仲良くなって交流する。
こういう場を提供できるのが、民泊の部屋なのではないのかと。

定年退職した夫婦が民泊施設を運営して、毎日ゲストを出迎えて交流を深める。
素敵なリタイア生活じゃないですか。

大手のような一棟丸々民泊施設が実現できれば理想ですが、3つくらいの古い戸建、4戸1の連棟住宅まとめて、なんかでもいいかもしれませんね。

そんな理想的な老後生活を実現できるためのお手伝いをできれば、と考えています。

今運営中の民泊施設のデータをみなさまにも好評しようと思っていますが、Airbnbの前述の措置によりそちらからも予約が増えはじめています。

Booking.comのサイトからは日本人の方の予約も4割近く占めています。

そんなデータを整理してお披露目したいと思っていますので、セミナー開催は8月あたりになりそうです。

その時までに、データ集めと集客方法の模索に奔走したいと思っています。

ということで、実戦データはその時までお楽しみに。