現在、国家戦略特区で指定されているのはご覧の通り『東京圏』『関西圏』『仙台市』『福岡市』『愛知県』などの主要都市と沖縄県などにとどまっています。

でもこれはどうなんでしょ?
日本全国で人口流出が止まらない市町村は多くあります。
そういった町には風情のある古民家などもたくさんあり、空き家の状態で放置されていたりもします。

そういった古民家を民泊に活用できないものでしょうか?

『一日農業体験』や『陶芸体験』など地域の特性を活かした旅行客の誘致などもできそうな気もするのですが。

昔の囲炉裏のある家とか古い時代の日本を体験できるとなればそこそこ人気も出そうな気もします。

そういった需要を取り組むことができれば外国人の観光客だけでなく、日本の観光客も呼べそうなのですがね。

もちろんそれに付随して観光案内や免税店などもあれば地元にお金を落としてもらえるスキームもできそうです。

民泊はダメだというだけでは何も生まれません。
逆に民泊を都心部だけでなく田舎で活用することも考えたりしているといろいろなことができそうに思えてきます。

本当に必要としているのはそういった地域の方々かもしれませんよね。

石川県金沢市でも一時期民泊の物件の事で取り上げられていたこともありましたが、京都市にしても歴史のある町は反対運動が起きやすいイメージがありますね。
京都にしても金沢にしても、そこまでしなくても十分観光客は来ているからという驕りはあるのでしょうが、大阪市で爆買いしている旅行客に恩恵を受けている商店などの売上を見たらひっくり返るかもしれないですよね。

観光客が来るということは宿泊するだけでなく、地域にお金を落としてくれます。

大阪で一時期カジノ誘致が取りざされていましたが、それもそこでお金を落とすだけでなく、その後の観光や買い物、食事、そして雇用すら生み出すというので議論されていました。

今回の民泊ブームもそうですが、民泊が活性化することにより宿泊施設だけでなく、近隣のお店、飲食店やお土産もの屋さん、そして今では薬局なども爆買いの恩恵を大きく受けています。
それに伴い人員増加の需要も生まれます。
観光ガイドという仕事の需要も生まれそうですね。
中国では観光ガイドの資格もありますが、その資格を持っていれば年収1000万。今では3000万稼ぐ人もいるみたいです。

まさにチャイニーズドリームです。

日本でも観光立国を掲げているわけですから、こういった観光ガイドの資格も整備してはどうなのでしょうか?

旅行業法についてはあまり詳しくないのですが、このままでは無許可の民泊運営だけでなく無許可の観光案内なども出てきますよね。

こういったことも含め、今の観光ブームというかインバウンド需要についてはチャンスがたくさんあるように思います。

私たち不動産業界の人間は住宅のことばかり注目していますが、実際に民泊に注目している企業は旅館業、不動産業だけでなく様々な業種の人たちが注目しています。

せっかくの需要があるのですから、うまく活用させて旅行者にも喜んでもらえ、自分たちも恩恵を受けれるように考えていきたいですね。