ロシアで振興策として分与法が成立するというニュースが出ていました。
これは国民に土地を無償で分与するということで、地域の振興策として施行することになりそうです。
この中には北方領土にも適応になるみたいですね。

このニュースを見て、昔学校で習った墾田永年私財法というものを思い出しました。
これは743年聖武天皇の時代に決められた法令ですが、自分で開墾した土地は永久的に自分のものにしていいよというものです。
この後765年にはこの開墾の熱が過熱しすぎたため一旦中断されたりしますが、荒れた土地をみんなが競って開墾し、その分税収も増えました。
これは政府にとっても、そして国民にとっても良い良策だったのではないでしょうか。
でも、このことにより貧富の差が生まれていきます。
今の時代でもそうですが、情報力を持っていて、資金力を持っていれば鬼に金棒です。
多くの人員を投入し、多くの初期投資をすることができたものが土地をどんどん増やしていったということです。
今の日本はとても恵まれた環境にあると思います。
が、その反面こういったチャンスが生まれにくい状況でもあります。
土地無し、資金力無しのものが新たに資産を築き上げていくには難しい世の中かもしれません。

でも過疎化で住民がどんどん離れ、無人の老朽化した建物が増えていっている地域もあります。
都心部でも空き家問題で取り上げられているように、老朽化した建物がそのまま放置されていたり、公売や競売で入札が一本も入らない物件もあったりします。

墾田永年私財法ではないですが、こういった国有財産を有効活用出来る方に無償で譲渡するという法律が制定されてもいいんじゃないでしょうかね。
相続人がいなくて国庫に帰属している不動産の中でも、公売などで高値がつく物件もあれば買い手がつかない物件もあったりします。
そういった物件は再建築が不可能の物件であったり、建物が使い物にならない物件だったりします。
でも、これが個人、法人の所有物になれば固定資産税は入ってくるわけですし、新しく建物を建築すればもっと固定資産税は増えます。
さらに賃貸することにより所得税の収入も見込めることになりますし、転売すれば不動産譲渡所得による所得税も見込めます。
有償では買い手が付かなくても無償で公募すれば手を挙げる人も出てくるかもしれませんし、再建築時の構造などの条件付きで再建築を認める条例を付加すれば買い手は山のように現れるでしょう。
不動産の有効活用の方法などいくらでもありますし、そういった方策が施行されれば土地無し、資産無しからでも不動産を増やすことは出来るチャンスが生まれるのでしょうが。

誰かこういった不動産コンサルティングに強い国会議員でも誕生してくれないかな・・

と最近時間的に少し余裕が出来たので、訳のわからないことを考えてしまいます。(笑)

でも、実際には資産がない方でも不動産を増やしていく方法があります。
ただ、資産がない状況から不動産を増やしていくためには、やはり融資というものが必要不可欠になります。
そのためにはまず税金、保険料などをきっちり収めていることが必要になります。
つまりきちんと仕事をしていること。
正社員で働いていること。
継続して勤めていること。
そして、毎月少しづつでも貯蓄が出来るような余力を持っていること。
これくらいは最低条件として必要です。
この条件に当てはまっていれば数年後には複数の不動産を所有することは難しくありません。
最初に自己資金が500万、1000万も必要ありません。
不動産投資は30万、50万からでも始めることは可能です。
ただしその場合は、自分の時間をある程度費やすことが出来るということが条件にはなります。
短期で売却、転売するつもりなら友人同士でお金を集めて不動産を購入していくということも一つの選択肢として持つことも出来ます。
不動産投資で成功している方の本はいくつも出版されていますが、何故だと思いますか?
それは、不動産の成功の秘訣というのは一つではないからです。
いろいろな方法がありますが、物事を順序立てて考えていくと、失敗することなどほぼほぼあり得ないと思います。
間違った物件を購入しない。
購入した物件は、いくら収益が上がっていようが永久に保有しようとしない。
売り時が来たら躊躇せずに売却する。
これだけで失敗することはなくなります。
物件には買い時、売り時というものがあります。
不動産価格はいつでも同じ金額で取引されているのではなく、常に変動しています。
例えば今大阪のなんば周辺、日本橋周辺の物件相場は2、3年前の2倍以上の金額で取引されていますし、西成区の新今宮駅周辺の物件なども5、6年前ならいくら価格が安くても買い手が付かなかったのが、今は引き手数多です。
堺市の新金岡の団地は10年前ほどは500万、600万で取引されていたのに、今は約倍の価格で取引されています。
これは建替需要が高まってきて、再建築の際の権利をめぐっての高値取引になっています。

近くに大型の商業施設が誕生した。
地下鉄の新駅が誕生した。
などは絶好の売り時ですし、逆に大型ショッピングモールが撤退した。
近くで残虐な事件が起きたというのは近隣相場を大きく下げる要因です。
また、津波の後は海岸線の物件は大きく下落し、土砂崩れの後は傾斜地の物件は大きく下落しました。
逆に下落したタイミングで購入し、しばらく時間が経過した後に売却することで売却益を得ることも可能かもしれません。
短期ではなく長期のビジョンで考えれば失敗することはないのですが、成果を焦ってしまうと失敗しがちです。
短期で値上がりする不動産を購入したいと言われても、そういった物件に巡り会うことはほとんどありません。
ただ長期ビジョンで考えた時に利益を出せる方法は必ず存在します。
実際に競売などで仕入れることが出来た物件などでは落札価格で市場で売却することは容易に出来ます。
もちろん落札価格によりますので、必ずご相談下さいね。

入口の価格と出口の価格が仮に同じなら、その間に得た収益(家賃、礼金等)は利益になります。
安定して収益を稼ぐことができ、出口が見える物件を購入することが不動産の必勝法です。
そういった意味合いで言うと、新築物件は投資対象としては考慮しにくい物件になります。
もちろんその中でも魅力的な物件はありますので、一概には否定は出来ないのですが、新築物件というのはほとんどの場合、不動産会社が建築・プランニングしている物件になりますので、その時点で不動産会社の利益が物件価格に反映されています。
その中で転売し、さらに利益を出すというのは至難の技になります。
その辺りを考慮して、うまく不動産を購入してくださいね。

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