大阪市内で中古の戸建を探しています。
民泊のことなら、株式会社ライフコンサルティングまでぜひご相談ください。
お待ちしております。
古くても大丈夫です。
リフォーム前でも大丈夫です。
貸家でも構いません。
今大阪市内の戸建が熱い、その訳は？
大阪市には特区民泊という制度があります。
正式名称は国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業とかなり長ったらしい名前になっています。
いちいち書くのが面倒なので、特区民泊と呼びますね。
分かりやすく言うと、外国人旅行者のために民間の施設が宿泊場所を提供して、対価を受け取ることを認めましょうという制度です。
この認可は許可制になっており、様々な要件をクリアした物件が認定施設として営業許可を下すことができます。
クリアしなくてはいけない要件としては
①営業可能エリアであること
商業地域、近隣商業地域、準住居地域、準工業地域、第二種住居地域、第一種住居地域、以上のエリア内であること。
②床面積が25平米以上であること
※100平米以上になると消防法の許可が取りにくくなります
③浴室・洗面・トイレの設備が整っていること
まずこの要件がクリアできていれば第一のハードルがクリアできます。
次に消防法令適合通知書の取得が必要なので、自動火災報知設備、誘導灯などの消防設備を導入する必要があります。
これは買い取って営業を始める方、賃貸で借りて始める方の負担で行なってもらいますので、売主さん、貸主さんの負担金はございません。
その他、認可を受ける前に近隣住民に周知する義務がありますので、その作業ももちろん買主さん借主さん負担です。
貸す方、売る方には一切のご負担は強いません。
営業を行うのに、人気のエリアがあり今まではなんば周辺、梅田周辺が人気でした。
そのエリア内の不動産取引価格は大きく上昇し、今でも盛んに取引が行われています。
でも、それ以外のエリアで不動産を所有している人にもチャンスが訪れています。
今回6月15日から施行される住宅宿泊事業法に伴い、旅館業法も一部改正されることになりました。
それにより、違法民泊は一斉に撤退を余儀なくされる状況へと局面が進んでいます。
取締りの強化、罰則規定の強化、立入り調査などが行われることになっています。
特区民泊認定を受けなくても、住宅宿泊事業法で継続して事業を行うことは可能なのですが、そのためには消防法の問題をクリアしなくてはなりません。
その消防法の内容についてはまだ公表されていませんが、共同住宅等では簡単にクリアできない規制になるのではないでしょうか？
そこで、共同住宅ではなく貸家、戸建を購入しての事業開始を考えている方が多くなっているのです。
うちにも多くの問い合わせが寄せられています。
ただ、融資の利用が難しいのですよね。
そこは段々クリアできるようにはなっていくとは思いますが、現段階ではそこそこの自己資金を求められてしまいます。
まだどの金融機関も、実績がないものに対して融資姿勢が消極的であり、現金での購入を考えざるを得ない状況にはなっています。
また現金購入できないお客様は、賃貸での物件探しに躍起になっています。
そういった需要が高まっており、逆の視点から見ると、不動産を所有しているお客様にとっては絶好の売り場が発生していることになります。
また貸家のオーナー様にとっては、空き家が多く少子化の今の時代、好んで貸家に入居したいというお客様が減っており、空き家を埋めるのに苦労していることと思います。
貸家の場合、リフォームにも多額の費用がかかりますしね。
今回探しているお客様たちは、事業として運営することを考えています。
そのためには最初の出費というものは経費として考えており、中途半端なリフォームで貸し出されるよりは、自分で好きなようにリフォームして運営することを望んでいます。
お互いにとってメリットが出る話なのですよね。
うちの会社でもそういった物件を探しています。
なので、当社の買取り・借上でも、当社のお客様に仲介する形でもいずれの形でも対応が可能です。
リフォーム前の空き家、賃貸に貸すか売却するか悩んでいる空き家があれば、ぜひお声がけください。
大阪市内であれば場所は問いません。
消防設備の導入、リフォームもこちらサイドで行うことは可能です。
『家賃いくら取れるの？』
こんな相談でも構いません。
『民泊ってオーナーとして問題は生じないの？』
運営事業者は近隣への周知とともに24時間連絡がつく連絡先を明記することが義務づけられています。
なので万一何か問題が生じても、所有者さんのところに責任追及の連絡が入ることは想定しにくい状況ではあります。
『運営がうまくいかなくなって家賃滞納されたら困るんだけど？』
賃貸契約の際に賃貸保証契約を保証会社と締結しますので、家賃滞納があっても賃料は保証されます。
『火事とかになったらどうするの？』
これも賃貸契約の際に火災保険に加入しますので、万一の場合でも保険会社から弁済金が支払われます。
いろいろな質問、疑問にもお答えします。
また、自分で運営してみたい。
という方にも、運営代行のお手伝いをさせていただきます。
すでに何件も許可認定物件の運営を行なっている会社さんもご紹介は可能です。
民泊のことなら、株式会社ライフコンサルティングまでぜひご相談ください。
お待ちしております。
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