宿泊施設の予約が取れない。
旅行客の受入れ宿泊先が不足している。
民泊需要が高まった。
というのが去年の話でした。
では、1年経った今ではどんな現状なのか?
少し調べてみました。
参考にしたのは観光庁が発表している観光統計、宿泊旅行統計調査平成28年7月29日の資料です。
それによると平成28年5月の大阪府の宿泊施設全体の客室稼働率は79.2%となっており、当時の数字よりはやや落ち着いてきております。
施設ごとに見てみると旅館では46.5%、リゾートホテルが79.7%、ビジネスホテルが79.9%、シティホテルが83.9%となっています。
80%前後の数字になっていますので、以前に比べては落ち着いてはきていますが、まだまだ予約が取れにくい数字なのは間違いありません。
ちなみにこの数字を他府県と比較してみるとリゾートホテルの稼働率が一番高いのは千葉県の82.1%です。
これはディズニーランド、ディズニーシーの影響でしょうか?
全国1番の数字です。
次にビジネスホテルで一番稼働率が高いのは京都府の85.8%、2番目は東京都の80.9%。大阪府はこれに続く3番目の数字です。
最後にシティホテルの稼働率を見ると1番高いのはまたしても京都府の90.3%となっています。
2番目は意外な都道府県が。
石川県です。石川県は84.4%で京都府に続く高い数字になっています。
そして3番目が大阪府となっています。
宿泊施設によって地域差が出るのですね。
ちなみにどれがリゾートホテルでどれがシティホテルなのという区分の仕方ですが、
リゾートホテルはホテルのうち行楽地や保養地に建てられた、主に観光客を対象とするものをいい、
ビジネスホテルはホテルのうち主に出張ビジネスマンを対象とするもの。
そしてシティホテルはホテルのうちリゾートホテル、ビジネスホテル以外の都市部に立地するものということで分類されているようですよ。
でもこれだけ観光客が多くなると、リゾートホテルの定義自体も曖昧なものになるような気もしますが・・・
この統計の中で特筆すべき数字は旅館に分類されている宿泊施設の稼働状況です。
全国平均でも36.8%の稼働率。
東京都で60.5%。京都府で46.8%。大阪府では46.5%です。
これだけ宿泊施設が不足しているというニュースが流れながらこんなに空いているのですよね。
もったいない。
旅館のオーナーさん、しっかりしてくださいよ。
ここにも大いなるビジネスチャンスがありそうですよね。
ガラガラの旅館を買い取ってフル稼働させることができれば大いにビジネスチャンスです。
でもこれって星野リゾートがまさにやっていることですよね。
イメージ的にはもっと小さい規模の話ですが。
いずれにせよホテルの稼働率はいまだに高稼働しているということです。
観光客数は昨年に比べ増加傾向です。
客室稼働率はやや下がり気味。
ということは、その分民泊に流れているということでしょうか?
大阪市内のビジネスホテルはいまだに平日でも8000円前後、土日祝の前日になると15000円前後の宿泊料を取っています。
これが同じ地域の民泊ですと1泊5000円で2人、3人泊れたりしています。
価格にこれだけの格差があれば、サービスに格差があっても選ぶ旅行者は多いのかもしれませんね。
中国人の『爆買い』が収まりました。
これは中国政府の施策で輸入品に対しての関税を引き上げたことに起因しています。
高級腕時計では従来の30%から60%へビデオカメラなどは20%から30%に、さらにカメラや食品、飲料水、玩具などが10%から15%へ引き上げられています。
これに加え今は円高傾向です。
この爆買いを期待していた百貨店や免税店などは少し肩透かしかもしれませんね。
でも、外国人旅行客はもちろん中国人だけではありませんし、今は地方都市へも多くの外国人が訪れだしています。
これからは地方の首長さんの腕の見せ所かもしれません。
地元にお金を落とすのは公共事業ではなくインバウンド需要です。
どれだけ多くの観光客を取りこむかが、各自治体に求められてくるかもしれません。
地方には多くの空き家、古民家が存在します。
買い手も付かず、当然借り手も付かないといった不動産が多く存在します。
これらを生かすも殺すも地方自治体の手腕によってくるかもしれません。
今は北海道や沖縄、金沢など観光名所のある地域がメインになっています。
でも観光名所って日本の至る所にありますし、そこでしか味わえない体験などを売り物にしていけば地域活性化も夢ではありません。
それこそ今流行りのポケモンGOが大量発生、そこにしか出ないモンスターが出現みたいなこともありかもしれませんね。
いずれにせよオリンピックの年2020年に政府目標として外国人旅行客4,000万人を掲げました。
そのためには、東京、大阪、京都だけでなく地方都市への旅行者誘致というものも必須になってきます。
今から観光名所などで物件を仕込んでいくこともありかもしれませんね。
4,000万人となれば今の倍増ですから受入れ施設が不足するのが目に見えています。
体験民宿型宿泊施設や日本でしか体験できない建物での宿泊経験みたいなコンセプトでいかがでしょう?
物件調査費用をいただければ現地調査しに行きますよ。
もちろん2泊3日くらいは予定していただかなければいけませんが。
日本の空き家率をこれ以上上昇させないためには、このインバウンド需要に乗っかるしかありません。
これは都心部だけでなく、地方都市でももちろん可能な話だと思います。
農村部でもやり方によっては可能ではないでしょうか?
そうしたことを考えているとワクワクします。
不動産から地域活性化ですね。
またこうした何か新しい形をご提案できるように情報収集していきます。
それでは。
旅行客の受入れ宿泊先が不足している。
民泊需要が高まった。
というのが去年の話でした。
では、1年経った今ではどんな現状なのか?
少し調べてみました。
参考にしたのは観光庁が発表している観光統計、宿泊旅行統計調査平成28年7月29日の資料です。
それによると平成28年5月の大阪府の宿泊施設全体の客室稼働率は79.2%となっており、当時の数字よりはやや落ち着いてきております。
施設ごとに見てみると旅館では46.5%、リゾートホテルが79.7%、ビジネスホテルが79.9%、シティホテルが83.9%となっています。
80%前後の数字になっていますので、以前に比べては落ち着いてはきていますが、まだまだ予約が取れにくい数字なのは間違いありません。
ちなみにこの数字を他府県と比較してみるとリゾートホテルの稼働率が一番高いのは千葉県の82.1%です。
これはディズニーランド、ディズニーシーの影響でしょうか?
全国1番の数字です。
次にビジネスホテルで一番稼働率が高いのは京都府の85.8%、2番目は東京都の80.9%。大阪府はこれに続く3番目の数字です。
最後にシティホテルの稼働率を見ると1番高いのはまたしても京都府の90.3%となっています。
2番目は意外な都道府県が。
石川県です。石川県は84.4%で京都府に続く高い数字になっています。
そして3番目が大阪府となっています。
宿泊施設によって地域差が出るのですね。
ちなみにどれがリゾートホテルでどれがシティホテルなのという区分の仕方ですが、
リゾートホテルはホテルのうち行楽地や保養地に建てられた、主に観光客を対象とするものをいい、
ビジネスホテルはホテルのうち主に出張ビジネスマンを対象とするもの。
そしてシティホテルはホテルのうちリゾートホテル、ビジネスホテル以外の都市部に立地するものということで分類されているようですよ。
でもこれだけ観光客が多くなると、リゾートホテルの定義自体も曖昧なものになるような気もしますが・・・
この統計の中で特筆すべき数字は旅館に分類されている宿泊施設の稼働状況です。
全国平均でも36.8%の稼働率。
東京都で60.5%。京都府で46.8%。大阪府では46.5%です。
これだけ宿泊施設が不足しているというニュースが流れながらこんなに空いているのですよね。
もったいない。
旅館のオーナーさん、しっかりしてくださいよ。
ここにも大いなるビジネスチャンスがありそうですよね。
ガラガラの旅館を買い取ってフル稼働させることができれば大いにビジネスチャンスです。
でもこれって星野リゾートがまさにやっていることですよね。
イメージ的にはもっと小さい規模の話ですが。
いずれにせよホテルの稼働率はいまだに高稼働しているということです。
観光客数は昨年に比べ増加傾向です。
客室稼働率はやや下がり気味。
ということは、その分民泊に流れているということでしょうか?
大阪市内のビジネスホテルはいまだに平日でも8000円前後、土日祝の前日になると15000円前後の宿泊料を取っています。
これが同じ地域の民泊ですと1泊5000円で2人、3人泊れたりしています。
価格にこれだけの格差があれば、サービスに格差があっても選ぶ旅行者は多いのかもしれませんね。
中国人の『爆買い』が収まりました。
これは中国政府の施策で輸入品に対しての関税を引き上げたことに起因しています。
高級腕時計では従来の30%から60%へビデオカメラなどは20%から30%に、さらにカメラや食品、飲料水、玩具などが10%から15%へ引き上げられています。
これに加え今は円高傾向です。
この爆買いを期待していた百貨店や免税店などは少し肩透かしかもしれませんね。
でも、外国人旅行客はもちろん中国人だけではありませんし、今は地方都市へも多くの外国人が訪れだしています。
これからは地方の首長さんの腕の見せ所かもしれません。
地元にお金を落とすのは公共事業ではなくインバウンド需要です。
どれだけ多くの観光客を取りこむかが、各自治体に求められてくるかもしれません。
地方には多くの空き家、古民家が存在します。
買い手も付かず、当然借り手も付かないといった不動産が多く存在します。
これらを生かすも殺すも地方自治体の手腕によってくるかもしれません。
今は北海道や沖縄、金沢など観光名所のある地域がメインになっています。
でも観光名所って日本の至る所にありますし、そこでしか味わえない体験などを売り物にしていけば地域活性化も夢ではありません。
それこそ今流行りのポケモンGOが大量発生、そこにしか出ないモンスターが出現みたいなこともありかもしれませんね。
いずれにせよオリンピックの年2020年に政府目標として外国人旅行客4,000万人を掲げました。
そのためには、東京、大阪、京都だけでなく地方都市への旅行者誘致というものも必須になってきます。
今から観光名所などで物件を仕込んでいくこともありかもしれませんね。
4,000万人となれば今の倍増ですから受入れ施設が不足するのが目に見えています。
体験民宿型宿泊施設や日本でしか体験できない建物での宿泊経験みたいなコンセプトでいかがでしょう?
物件調査費用をいただければ現地調査しに行きますよ。
もちろん2泊3日くらいは予定していただかなければいけませんが。
日本の空き家率をこれ以上上昇させないためには、このインバウンド需要に乗っかるしかありません。
これは都心部だけでなく、地方都市でももちろん可能な話だと思います。
農村部でもやり方によっては可能ではないでしょうか?
そうしたことを考えているとワクワクします。
不動産から地域活性化ですね。
またこうした何か新しい形をご提案できるように情報収集していきます。
それでは。