ほんとうに大丈夫?不動産投資

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不動産投資はしてみたいけど不安。 不動産って騙されるんでしょって方はまずこのブログでお勉強してください。 失敗しない不動産投資。 定年退職までに年金代わりに不動産投資で資産を積み上げよう^ ^ セミナーは定期的に開催していますが、よくある売るための不動産投資のセミナーはしていません。 まずみなさんに知識を取得していただいて、その中で一緒にビジネストしての不動産投資というものを確立していければと思っています。 末長いお付き合いをお願いしますね。

旅館

熊本の被災地の方に宿泊施設提供。いいニュースです。



今回の熊本県での震災を受けて被災者の受入体制として、熊本県内の旅館、ホテル5千室の部屋を準備したそうです。
宿泊料約5,000円は国が全額負担するそうです。これはいいニュースですよね。
神戸の震災ではお風呂に入れず、市役所などの避難所でざこ寝状態だったようなので、被災者にとってはうれしいニュースではないでしょうか?

またAirbnbでも被災者向けに無料の宿泊施設を提供するようです。

ここにも無料で提供してもらえる部屋がいくつか掲載されています。

日本国内からも支援物資がどんどん送られているようですが、こういう救援体制が確立していくのはいいことだと思います。
阪神大震災から始まって東北の大震災、そして今回の熊本の大地震。
北から南までどこでいつ起こるか分からない震災。

今回は日本の名城である熊本城も震災にあいました。
私の持論、勝手に思い込んでいただけですが、古くから存在している街やお城が現存している地域は震災に強い。
というのが覆されました。
何百年も震災に合わない、震災に強い地域だから今でも歴史的建物が現存しているのだと言ってきましたが、そうでもないかもしれません。

まさに震災はいつ、どこで起こるか分からないということです。

そして、いつ自分の身に降りかかるかもしれないということを知っておかないといけません。

先日も台湾で大きな地震がありましたし、日本だけではなく震災って各地で起きているわけです。

海外の不動産投資家は震災等のリスクに備えて資産を分散するといいます。
もちろんこの場合は震災リスクだけではなく、経済リスクや政局不安などのいろいろなリスクが絡んでの話ですが。

私は不動産屋ですが、あまり不動産だけに資産を集中するということに実は否定的です。
それは物件の選び方、運営の仕方をいくら研究したとしてもこういった天災リスクや、事故や事件などのリスクを全て回避することが出来ないからです。

ただ一件、二件所有しているだけではこのリスクに当たるという可能性は極めて低い確率だとは思います。
でも、昨日のニュースでも流れていましたが、自分の家が倒壊していくのをただ眺めているしかないというのは涙しか出ない出来事です。
自宅の中には大切な思い出や写真、もちろん預金通帳なども残っていますから建物内に入りたい。
でも入れない。倒壊の危険があるからです。せっかく助かった命をいつまた来るか分からない余震で失ってしまうかもしれないからです。

私は実家が阪神大震災で倒壊しました。
その時に一般の人はそう考えて建物内には入らない。
でもよそから来る人はお構いなく進入し、預金通帳や現金をあさっていく。
そういう話をよく聞きました。
今回の熊本の地震でも同じようなことが行われていると聞きます。
恐いのは天災ではなく、この二次被害の人災かもしれません。
ボランティアのフリをして熊本に窃盗を働くため、詐欺を働くために入ってくる人たちもいます。
ただでさえ物資が足らなく、交通網も万全ではない状態なのにです。

こういった行動を制限する方法ってないのですかね?
自ら進んでボランティアをする人と、真逆の行動をする人。
同じ国民としてとても残念に思います。
でも今日のニュースは少しほっとしました。
避難所ではなく暖かい室内で、ゆっくりとシャワーを浴びれる環境をどれだけ早く作ってあげれるか。これが本来の福祉だと思います。
税金も消費税も上がっていいので、こういった費用にどんどん税金を回して欲しいです。
今年のふるさと納税は熊本県にしましょう。
これが本来の選択肢ですよね。

高額所得者ではないので、寄付もふるさと納税もそんなに出来ないですが、少しでも助けになればいいなと思います。

みなさまも是非。

簡易宿泊所の申請って?

簡易宿泊所申請流れ

Airbnbで注目されている民泊

旅館業法との兼ね合いが議論されますが、そもそも旅館業法の申請ってできるの?

というところから掘下げてみたいと思います。

民泊で申請しなければいけないといわれていたのが、簡易宿泊所の営業申請になります。

大阪市の場合で説明したいと思います。

上の表のように、事前相談から始まり、計画書の提出、調査を経て許可ということになりますが、そもそも許可を得るためには何が必要かということです。

まず、旅館業法には

1)ホテル営業

2)旅館営業

3)簡易宿所営業

4)下宿営業

のこの4つがあります。

民泊はこの中の簡易宿所営業に該当するといわれていますが、まずこの基準として

1)客室の合計延べ床面積は33平米以上

2)定員1名以上の客室を設ける場合は、総客室の延べ床面積の1/2未満。

3)定員4名以上の客室の合計床面積が総客室の延べ床面積の1/2以上が必要。

4)1客室の構造部分の床面積は4.9平米以上
※クローゼット、押し入れは除外。壁芯ではなく内のりで計算

5)施設の入り口、廊下、ロビーは専用のもの

6)適当な換気、採光、照明、防湿、排水の設備を要するもの

7)窓が設けられている
※窓面積は寝室床面積の1/10以上

8)宿泊者の需要を満たす洗面設備を有すること
※洗面設備の給水栓は5人当たり1個以上。30人を超えると10人当たり1個以上

9)適当な数のトイレを有すること
※男女を区分した共同便所を設け、宿泊定員に応じた便器を設置すること
※収容定員6~10名は便器3個、定員11~15名は便器4個、16~20名は便器5個

10)宿泊者の需要を満たす規模の入浴施設を有すること。
※近接した公衆浴場がある場合は不要
※おおむね10人に1個の割合でシャワー設備が必要

11)学校、保育所、公園等の敷地の周囲110mがない

12)宿泊者等との面接に適し、出入りが確認できる場所に設置

あとは、外観が奇抜でない、性的好奇心をそそる広告物が備え付けられていないなどと細かい規定はほかにもありますが、民泊というより小さな旅館の営業の規約になっています。

しかも、現代のニーズにそっているものではなく、民泊というより民宿の既定ですよね・・・

これに当てはめても無理ということで今回の民泊条例につながっているということですね。

もともとAirbnbというのは、自宅の空き部屋を提供しますというものです。

3LDKで1部屋使っていないから旅行客に提供しよう。

リビングで寝泊まりできるからいかがですか?

というものです。

それが、いろいろ波及して空家を貸しましょう。

自宅を旅行中だけ貸しましょう。

海岸に停泊している船に泊まりませんか?

など、いろいろな部屋に泊まれるというのが魅力ではないのでしょうか?

規制を強化して部屋の提供をやめさそうというのではなく、Airbnb運営者からきっちり課税することによって税制確保しましょうという流れにならないものですかね?

Airbnbを運営している方々は税金をごまかそうとしている低レベルな人たちは少ないように思います。

逆にきちんと納税している人たちが運営しているケースが多いような気がします。

そこで不動産所得として課税されても文句を言うホストは少ないような気がするんですがね・・・

実際に宿泊しているゲストのかたも安く泊まれて喜んでいるケースも多いと思います。

みんなが喜んでいることを規制する必要がどこにあるのでしょう?

もちろん、誰が泊まっているのか?

きちんと入国許可を受けている人が宿泊しているのかなど、確認が必要なことは多数あると思います。

そこは、きちんと取り締まるべきでしょうし、ルールを定めるべきだとは思います。

旅館業界もまず文句を言う前に、全ての旅行客を受け入れれる対策を練るべきでしょうし、民泊に流れないように料金を下げるなどの努力をすべきですよね。

今のホテルの宿泊料金は驚くような宿泊料です。

1年前、2年前に比べてどれだけUPしているのでしょう?

旅行客のニーズに合っていないから他の方法を模索するのですよね


宿泊費が高いから、今までネットカフェやカプセルホテルに泊まっていた人たちが快適な民泊に流れています。

家族で一緒に泊まれるから一軒家の民泊をチョイスする旅行客もいます。

民泊がダメと言うならば、そういったニーズに応えるような部屋をホテルが安価で提供すればいいんですよね。

私が若いときにスキー旅行に行ったときに、夫婦でやっているペンションによく泊まりました。

このペンションが簡易宿所なんですよね。

今はやっているマンションの部屋の一室。

戸建、テラスハウス。いろんな部屋があるのが民泊です。

もちろん、近隣の住民に迷惑がかかる部屋の提供の仕方は間違っていると思います。

ゲスト(宿泊者)のマナーだけでなく、ホスト(部屋の提供者)のマナーも求められるとは思います。

そういった規制や取り締まりはすべきだと思います。

誰でも彼でもできるのではなく、民泊営業をするための資格とかがあれば分かりやすいんですがね・・・

もちろん資格者には、納税義務だけでなく、宿泊者名簿の提出を求めるとかね。

不動産、空き家の対策にもってこいのこの民泊ブーム

その火を消さないように、悪質なホストだけを取り締まってくれれば悪い評判もなくなるとは思うんですが。

運営する側も、借りる側も、みんながハッピーになれれば一番です。

そのためにはいろいろ勉強しないとダメですね。

またいろいろ情報収取します!







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プロフィール

masaaki ohnishi

株式会社ライフコンサルティング代表取締役 不動産歴26年 そして元日本プロ麻雀協会プレイヤー 不動産の常識をぶっ潰せ!あなたの常識、それこそが非常識かも?  現在大阪市で特区民泊施設L-style花園町運営中 #競売 #不動産 #不動産投資 #民泊 #airbnb #麻雀
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