ほんとうに大丈夫?不動産投資

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不動産投資はしてみたいけど不安。 不動産って騙されるんでしょって方はまずこのブログでお勉強してください。 失敗しない不動産投資。 定年退職までに年金代わりに不動産投資で資産を積み上げよう^ ^ セミナーは定期的に開催していますが、よくある売るための不動産投資のセミナーはしていません。 まずみなさんに知識を取得していただいて、その中で一緒にビジネストしての不動産投資というものを確立していければと思っています。 末長いお付き合いをお願いしますね。

税制優遇

大阪府の民泊認定第一号


今日大阪での民泊が認可第一号が出たというニュースが出ました。
またしても『とまれる株式会社』でした。
東京都大田区の民泊申請でも取り上げられていましたが、今回もメディアに登場してきました。
宣伝効果は抜群ですよね。
今回申請して許可された物件は大東市のワンルームマンションということでした。
実際に需要がある地域かどうかは別にして申請、許可が出たということは一歩前進したというとこでしょう。
でも先にスタートした東京都大田区では未だ六件しか認定されていないみたいですし、大阪府でも今のところはこの一件だけというとこですから、やはり宿泊日数の規定の問題は大きいですよね。
大阪府の松井知事もこの宿泊日数の規定が申請を難しくしていると明言していますし、政府に改めるようにと進言していました。
3日以上とかまでには下げないとなかなか申請件数は伸びないような気はします。

大阪府の条例では、その他に近隣住民への周知という項目も定められていますし、対面式の鍵の受け渡し、滞在中のチェックという項目も求めています。
今後何件の申請が行われて何件の認定がされるのかは分かりませんが、このままでは一桁台には留まってしまいそうです。

民泊を認可する流れになっているのは大阪、京都、首都圏などで宿泊施設が不足しているからですよね。
観光客誘致を政府が後押ししているわけですし、インバウンド需要で量販店や飲食店、薬局なども恩恵を受けています。
本来なら国の助成を受けれる事業なはずなのですよね。
20年ほど前、市営住宅、県営住宅が不足した時に賃貸住宅建設に助成が受けられました。
住宅金融公庫が低金利で融資付けした賃貸マンションや特定賃貸住宅というのも多く建てられました。
今でも残っている特定優良賃貸住宅もそのうちの一つです。
そういった助成が多くの賃貸マンション建設の後押しをしました。
有休土地を持った地主さんに対しての政策でした。
今回は同じように不足しているものを補うのですが、助成制度のようなものは見当たりません。
例えば簡易宿泊施設を新規で建設するにあたり一部資金を補助するとか、すでに運営している施設に対して補助金を出すとかがあってもいいとは思うのですが、そういった施策が出る前に先行して闇でというか、内緒で多くの部屋が民泊運営されてしまいましたからこういう流れになってしまっているのですよね。

これから認可を推進して行くなら認可を受けた運営者に対して、何かのメリットが必要でしょうし、今の制度では逆に規制されるだけでデメリットしか感じられません。
税制優遇とかでもいいでしょうし、補助金などが分かりやすくていいかもしれないですよね。
逆にもう規制などせずにオリンピックまでは仕方ないよねという流れで行ってしまうか(笑)

でも申請しやすい内容で許可制度にすれば、認可物件も自然と増加するでしょうし、そうなれば金融機関も民泊物件に対しての融資も積極的に行うかもしれません。
必然的に宿泊施設の数は増加しますし、観光客を受け入れる態勢は整いそうですが。

もちろん私がとやかく言うべきことではありませんので、大阪市の条例や政府の方針発表を待って動向を決めていきたいとは思います。

また、新しい方針発表や条例の動きがあればここでお知らせしますね。

全国の空家の約6割が破損

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全国の人が住んでいない空家のうち、6割近くが朽ちたり破損していることが国土交通省の調査で分かったそうです。

調査期間は2014年11月から15年2月まで。

人が住んでおらず別荘や賃貸用などでもない「その他の住宅」(回答数900程度)は、腐朽・破損している物件が全体の59%に達した。

取得した経緯は「相続」との回答が56%だった

今後5年の利用方針では「空き家にしておく」が32%で最も割合が高かった。


 空き家は破損が進むと倒壊などの危険が大きくなり、近所の人々が安全を脅かされるほか、景観も損ねる。


 そこで国交省は5月の空き家対策特措法の全面施行に続く対策を検討している。

旧耐震基準で建てた戸建て住宅などを対象に、相続して3年以内に取り壊しや耐震リフォームを施し、建物や土地を売却した場合、譲渡所得から3千万円を特別控除する税制を実現したい考えだ。

財務省と調整を進めており、年末の16年度税制改正で議論する。

これは日経の記事の抜粋ですが、空き家問題はこれからもますます深刻化しそうです。

古びれながらも住んでいた住宅も、空き家になり荷物を撤去してみればあちこちに問題が発生しているケースも多くみられます。

逆に、何の問題もなく使用できる状態の物件の方が少ないのではと思いますが・・・

この腐食や破損の程度にもよりますよね。

見る人が見れば、問題ない。修復が十分できると思う物件はこの中にもたくさんあると思います。

もちろん傾きや壁の崩落など、修復に多大な費用を要する物件も多くあるでしょう。

でも、このニュースだけ見ているとあたかも使用できる物件は少なく、取り壊さないといけない体になっているような気がします。

スクラップ&ビルドではなく、あるものを活かすという時代に変化していくためには、売却時に取り壊す、売却時に耐震補強するケースにだけ優遇するのではなく、有効活用しようとする購入者にも補助であるとか、税制優遇、例えば不動産取得税の免除とか登録免許税の軽減なんかも織り込んでくれれば空き家問題も解決するとは思うのですが・・・

本格的に中古住宅の活性化に取り組んでいるのでしょうかという疑問が生じます。

ひょっとして、空き家対策の部署と中古住宅の活性化に取り組んでいる部署が全く別物なのでしょうかね?

どうしてもこういうニュースに食いついてしまいます。

新築住宅を購入できる層には限りがありますし、住宅ローンの税制優遇などではどうしようもないほど、購入できる層が減っているような気はします。

これは最低賃金を引き上げたところで、解決するものではないでしょうしもっと格安な住宅がたくさん市場に出てくるようにしなければ不動産業界の未来は暗いものになってしまいます。

不動産市場で活発に取引されているものというと、投資用物件になります。

こちらはバブル期を上回るほど融資残高が伸びているとこのブログでも書いた通りです。

融資を受ける物件購入だけでなく、小口の不動産投資家も活発に活動しています。

小口というのも語弊はありますが・・・

そういった不動産購入に積極的な層にこそ優遇すべきなような気はするんですがね。

逆にそういった層から税収を得ようと政府はするわけなので、どうもやはりそうはならないでしょう。

いずれにせよ、何とか不動産市況には上向いていただきたいです。

この業界に携わっている人間からすると、最近ネガティブなニュースが多いので、明るい話題を提供していただきたいですね。

これからもどんどんこういったニュースは取り上げていきますので、ご興味ある方はまたご覧ください。

それでは。




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プロフィール

masaaki ohnishi

株式会社ライフコンサルティング代表取締役 不動産歴26年 そして元日本プロ麻雀協会プレイヤー 不動産の常識をぶっ潰せ!あなたの常識、それこそが非常識かも?  現在大阪市で特区民泊施設L-style花園町運営中 #競売 #不動産 #不動産投資 #民泊 #airbnb #麻雀
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