日本政府観光局(JNTO)が発表した3月の訪日外国人旅行者客数は前年比9.8%UPの2,205,700人だったそうです。
伸び率は少し低下したものの、今年に入ってからもまだ堅調な増加になっています。
1月は23.96%UPの2,295,668人、2月は7.6%UPの2,035,800人、そして3月は2,205,700人と3ヶ月連続で200万人を突破しています。
過去最高を記録した昨年の訪日外国人旅客数は24,039,053人でした。
そして単月で200万人を突破したのは一年のうち6ヶ月だけでした。
そう考えると、今年に入ってからも外国人旅行者の勢いは衰えていないということになります。
外国人旅行者の姿を見慣れたせいか、それとも東京や大阪だけでなく地方都市に分散しているせいか、外国人の姿が目立たなくなってきました。
それでも訪日外客数は増えているわけですから、まだまだ伸びる余地はあるということなのでしょうね。
今年に入ってからの3ヶ月の統計では前年比13.6%UPです。
このままで推移したとしたら、年間3,000万人という数字も視野に入ってきます。
あとは震災などが起こらず、北朝鮮との戦争に巻き込まれたりしない限りはこのままどんどん旅行者は増えそうですね。
国別に見るとお隣の韓国が1月〜3月の数字で171万人、中国が164万人、台湾が103万人、香港が49万人とアジアからの来客がほとんどです。
これに続くのがアメリカで29.2万人でやっと欧米諸国が登場します。
この辺りからの訪日外客が増えてくると、本当の意味での観光大国になるかもしれませんね。
2020年東京オリンピック、そして2025年招致に向けて動いている大阪万博、それに伴ってIR法案のカジノなど楽しみな話題はたくさんあります。
実現した時に、何かそのイベントにあやかって商売ができればいいなと思っているのですが、私の浅はかな知恵では民泊ぐらいしか思いつきません。
既存の賃貸マンションで特区民泊の申請に向けて手続きを進めているところなのですが、やはり一番のネックになっているのは消防法です。
もともと賃貸マンションの場合は消防法の共同住宅の特例がいろいろと施されており、民泊申請することによりその特例の緩和から外れてしまいます。
自動火災報知器は代表的な例ですが、誘導灯、消化器、場合によっては連結送水管の設置なども義務付けられたりします。
既存の建物でそうした消防設備を後付けすることは容易ではありませんので、現段階でも相談に来た人の8割は諦めて帰るそうです。
普通に考えれば、普通の住宅を途中から旅館に改装するようなものですから、それなりの費用はかかるということですね・・・
それならば最初から旅館業に沿った建築物を建てて、そこで営業許可を取る。
これが一番スタンダードな考え方です。
でも、旅館業に沿った消防設備が備わった建物を建築するなら、特区民泊で申請する意味さえなくなってしまうような・・・
簡易宿所と特区民泊は現段階では同じ消防規制が引かれています。
特区民泊なら2泊3日以上。
簡易宿所なら1日から。
特区民泊なら短期の賃貸借契約を結ぶ必要があり、簡易宿所なら備え付けた帳簿があればOK。
どちらを選びますか？
もちろん簡易宿所の選択肢になりますよね？
民泊は宿泊施設なのか？
宿泊施設じゃないのか？
特区民泊の正式名称は『国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業』です。
これを縮めて特区民泊と言っているわけですが、宿泊施設ではなく滞在施設になっているじゃないですか？
滞在なら旅館業でなく、共同住宅として処理してもらえれば賃貸住宅市場の活性化につながります。
誰か消防法の規制緩和に動き出してくれないかなー。
そんなことと、最初から旅館業の許可が取れる建物を建てて収益性抜群の物件を作り出せないかなーってことと並行して考えています。
既存の建物が無理なら作るしかない。
既存の建物で可能なら所有者さんにどんどん提案していこう。
後者は現在の消防法ではクリアできそうな物件はごくごく少数です。
なら、やっぱり・・・
ということで、新しい建物で旅館業許可を取れそうな物件を提案できるように仕込み作業に入ります。
また楽しみにしておいてください。
それでは。
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