政府は民泊の滞在日数の要件を現行の6泊7日から2泊3日に緩和する政令改正を閣議決定しました。
現在特区民泊が施行されている大田区、大阪府でも適用になりそうです。
また大阪市でも10月31日から特区民泊の条例が施行されます。
こちらも大阪市議会での決議が必要にはなるとは思いますが、この決定に準ずる形になりそうです。
この件については先日大阪市で行われた特区民泊の説明会でも触れられており、政府の決定に合わせて2泊3日に改正する用意があると述べられていました。
31日と言えばもう来週の話しですが、この決定を受けて申請がどれだけ伸びるのかというのは注目されるところです。
特区民泊申請にあたりクリアしなければいけないハードルはいくつかありそうですが、宅建業の申請ですらいくつか要件がありますし手続きは必要です。
正式に事業化できるとなれば、ぜひ取り組んでみたいところですよね。
で、いつから大阪市の方では2泊3日になるのでしょうか?
10月31日には間に合いそうにはないので、12月からとかになれば申請に拍車がかかるかもしれませんね。
このニュースに呼応するかのようにこんなニュースも出ています。
ヤミ民泊の通報窓口を設置するというものです。
民泊の実態をきちんと把握するためには信賞必罰は必要ですから、当然こうした動きも活発になってくるでしょう。
大阪市で行われている民泊の数は5,000とも6,000とも言われていますので、そのほとんどがヤミ民泊です。
いったい何件くらいの申請が行われるのでしょう。
2泊3日に緩和されれば申請しない理由って完全になくなりますもんね。
これが不動産の活性化、空き家問題の抜本的な解決になればいいのになと心の底から思っています。
楽しみです。