全国の人が住んでいない空家のうち、６割近くが朽ちたり破損していることが国土交通省の調査で分かったそうです。
調査期間は2014年11月から15年２月まで。
人が住んでおらず別荘や賃貸用などでもない「その他の住宅」（回答数900程度）は、腐朽・破損している物件が全体の59％に達した。
取得した経緯は「相続」との回答が56％だった
今後５年の利用方針では「空き家にしておく」が32％で最も割合が高かった。
空き家は破損が進むと倒壊などの危険が大きくなり、近所の人々が安全を脅かされるほか、景観も損ねる。
そこで国交省は５月の空き家対策特措法の全面施行に続く対策を検討している。
旧耐震基準で建てた戸建て住宅などを対象に、相続して３年以内に取り壊しや耐震リフォームを施し、建物や土地を売却した場合、譲渡所得から３千万円を特別控除する税制を実現したい考えだ。
財務省と調整を進めており、年末の16年度税制改正で議論する。
これは日経の記事の抜粋ですが、空き家問題はこれからもますます深刻化しそうです。
古びれながらも住んでいた住宅も、空き家になり荷物を撤去してみればあちこちに問題が発生しているケースも多くみられます。
逆に、何の問題もなく使用できる状態の物件の方が少ないのではと思いますが・・・
この腐食や破損の程度にもよりますよね。
見る人が見れば、問題ない。修復が十分できると思う物件はこの中にもたくさんあると思います。
もちろん傾きや壁の崩落など、修復に多大な費用を要する物件も多くあるでしょう。
でも、このニュースだけ見ているとあたかも使用できる物件は少なく、取り壊さないといけない体になっているような気がします。
スクラップ＆ビルドではなく、あるものを活かすという時代に変化していくためには、売却時に取り壊す、売却時に耐震補強するケースにだけ優遇するのではなく、有効活用しようとする購入者にも補助であるとか、税制優遇、例えば不動産取得税の免除とか登録免許税の軽減なんかも織り込んでくれれば空き家問題も解決するとは思うのですが・・・
本格的に中古住宅の活性化に取り組んでいるのでしょうかという疑問が生じます。
ひょっとして、空き家対策の部署と中古住宅の活性化に取り組んでいる部署が全く別物なのでしょうかね？
どうしてもこういうニュースに食いついてしまいます。
新築住宅を購入できる層には限りがありますし、住宅ローンの税制優遇などではどうしようもないほど、購入できる層が減っているような気はします。
これは最低賃金を引き上げたところで、解決するものではないでしょうしもっと格安な住宅がたくさん市場に出てくるようにしなければ不動産業界の未来は暗いものになってしまいます。
不動産市場で活発に取引されているものというと、投資用物件になります。
こちらはバブル期を上回るほど融資残高が伸びているとこのブログでも書いた通りです。
融資を受ける物件購入だけでなく、小口の不動産投資家も活発に活動しています。
小口というのも語弊はありますが・・・
そういった不動産購入に積極的な層にこそ優遇すべきなような気はするんですがね。
逆にそういった層から税収を得ようと政府はするわけなので、どうもやはりそうはならないでしょう。
いずれにせよ、何とか不動産市況には上向いていただきたいです。
この業界に携わっている人間からすると、最近ネガティブなニュースが多いので、明るい話題を提供していただきたいですね。
これからもどんどんこういったニュースは取り上げていきますので、ご興味ある方はまたご覧ください。
それでは。
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