今日は国土交通省が発表している『路線価』の見方を説明します。

簡単に自分で土地価格が把握できるので便利ですよ。

国税庁のホームページに入ると路線価図は入手できます。

まず住所から検索していきます。




都道府県をクリックするとこういう画面に切り替わります。



矢印の路線価図というところをクリックすると住所選択画面に移行していきます。



ここで調べたい住所を順番にクリックしていけば図面を見ることが出来ます。
こういう図面になっています。



白地図の道路の部分に数字とアルファベットが書いてあります。

白地図から物件の場所をまず特定しなければなりません。

場所が特定できれば道路に書いてある数字を読み取ります。



赤で囲んだ物件の場合で説明しますと、前面道路に書いてある数字とアルファベットは『１６０Ｄ』となっています。
まず１６０という数字は１平米あたりの単価（千円）で書かれています。

160,000円/平米がこの道路に面した土地の路線価です。

アルファベットは借地権割合です。

Ｄは借地権割合６０％です。

借地の上に建物を自分が所有している場合、通常地代というものを底地所有者（地主）に毎月支払います。

土地は土地所有者のものなので価値がないかというとそうではないよというのが借地権割合なのです。

この土地が更地で5,000万円しているなら、その６０％、3,000万円が借地を借りている人の土地の評価ということになります。

この路線価を計算するときに間口補正、奥行き補正なども調整していきます。

間口が２ｍしかない土地と、真四角の角地で同じ評価というのはあり得ないのできちんと計算方法があります。

まず角地でない土地の場合。

1方向の道路にのみ面している場合の計算方法です。

正面の道路の路線価に奥行価格補正率を掛けます。

奥行価格補正率は表をご覧ください。



住宅地で見ると１０ｍ～２４ｍまでは補正の必要がありません。

それ以上、それ以下の奥行だと補正が必要になります。



こういう敷地の場合だと、奥行きは２０ｍになっていますので奥行価格補正は必要ありません。

次に間口の補正率です。

こちらも表がありますので、その表を見ながら補正をかけます。




普通住宅地で見ると、４ｍ未満なら0.90を４ｍ以上６ｍ未満なら0.94を掛けて算出します。

８ｍ以上あれば補正の必要はありません。

なので、奥行き２０ｍ、間口１５ｍの土地ならば補正の必要はないことになります。

他にも奥行長大補正やがけ地補正などもありますので、詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。

これらの補正率を正面路線価にかけて自分の土地の路線価を計算することになります。

角地や2方向の道路に面した敷地の計算の仕方は後日またこのブログで説明します。

今日はここまで。



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現金、不動産などの財産の贈与を受けた場合贈与税がかかります。

また時価より著しく低い価格で買った場合も、金銭の授受がないのに不動産の名義を変更した場合にも贈与があったと見做され贈与税がかかります。

でも、贈与が行われる場合一番多いケースとしては、住宅購入時の親御さんからの援助が挙げられるのではないでしょうか？




『家を買うなら1,500万円出してあげる。』

『あ、ありがとう。これでローンもだいぶ助かるし、何とかローンも通るよ。』

よかった、よかった。

本当にそうでしょうか？

先ほどの贈与税がかかるということを計算に入れていますか？

贈与には非課税枠と課税枠が存在します。

ただその非課税枠は住宅購入資金の贈与の場合拡充します。

でも限度額があるので、きちんと知っておく必要があります。

今日はいくらまでなら非課税なのか、それ以上ならいくら払わなくてはいけないのかを解説します。

まず、ややこしくなるといけないので今年度のみでお話します。

平成３１年３月３１日までに契約した不動産について。

平成３１年３月３１日ですから、来年の３月末までなので今契約している人、これから購入する人はまずこちらに当てはまると思います。

非課税枠は一般の住宅と質の高い住宅（※１）で異なります。

一般住宅は700万円まで、質の高い住宅は1,200万円までとなっています。

※東日本大震災の被災者に適応される非課税限度額はそれぞれ2,500万円、3,000万円となっています。

※１　質の高い住宅

＜新築住宅の場合＞
次のいずれかに該当する場合
１．断熱等性能等級４または一次エネルギー消費量等級４以上
２．耐震等級2以上もしくは免震建築物
３．高齢者等配慮対策等級3以上

上記基準のいずれかに該当していれば非課税枠は1,200万円まで拡大します。
中古住宅の場合も同様の基準であることを証明できれば同様となります。

次に適用対象となる
〇贈与者、受贈者の要件です。

①贈与者
受贈者の直系尊属
お父さん、お母さんだけでなくおじいちゃん、おばあちゃん、曾おじいちゃん曾おばあちゃんからも贈与を受けることができます。

②受贈者
その年の1月1日現在で20歳以上の直系卑属
つまり、子や孫が対象です。
ただ、合計所得金額2,000万円以下のものに限られます。

〇取得する住宅用家屋の要件

床面積50㎡～240㎡以下

〇入居要件

贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住すること

最後に、適用を受けるためには確定申告が必要です。

その他にも、暦年課税（年間110万円）も合わせて利用できますので、最高1,310万円までは非課税となります。

この非課税枠を超えた分に対して、贈与税が課税されます。

課税額の計算は以下の表をご覧ください。



この表に当てはめて1,500万円を親御さんから住宅資金を贈与してもらった場合で計算してみます。
※質の高い住宅を購入した場合で計算します。

（1,500万円－1,200万円－110万円）＝190万円

表に当てはめると、税率10％ですので19万円が贈与税額ということになります。

1,310万円に贈与額を抑えておくと非課税ということですね。

昔に比べてこの住宅取得資金の贈与の非課税枠は拡大しています。

ご年配の方の眠っているお金を引き出し経済を活性化しようという政策でしょうが、住宅購入を考えている人にはいい施策ですよね。

お正月実家に帰った時に、親御さんの機嫌をちゃんと取ってきましたか？

一度相談してみてはいかがでしょう。

株価も上昇していますし、仮想通貨も大きく値を上げています。

ひょっとしたら、親御さんも上機嫌で

『いいよいいよ。いくらなんだ？』

なんて、言ってくれるかもしれませんよ。(笑)

親御さんからの援助を取り付けれたなら、ぜひライフコンサルティングに住宅購入のご相談を。

ご連絡お待ちしております。