違法民泊の時代は終了かな?

観光庁のホームページでこんな文書が公開されています。

※詳しくはこちら観光庁のホームページの文書をご覧ください。


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民泊運営サイト、AirbnbやHomeAweyなどのサイトへの通達ですね。

住宅宿泊事業法(民泊新法)が今年の6月15日から施行されます。

それまでに許可を取得しているかどうか、その届出番号を確認すること。

そして、確認ができない物件の掲載をしないように通達しています。

あくまで現段階では通達にすぎないのですが、違法民泊においてAirbnbに掲載できないとなるとどうやって集客するのかなという疑問も生じますので、違法民泊の撤退は今後余儀なくされそうです。

かといって、住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づいて年間180日の運営となると、それはそれで収支が成り立つのかという問題も生じます。

大阪市内の中心部ではホテル不足が最近の建築ラッシュで解消されそうですし、もう民泊の力を借りなくても大丈夫というのが本音の部分ではないでしょうか?

私個人の意見としては、ホテルと一線を画しているのが民泊であり、アットホームな雰囲気、ゲストとホストの交流というのが本線であるべきではないかと思っています。

そこをないがしろにした、ただの宿泊施設としての民泊に需要はいずれにせよあり得ないのではと思っています。

ホテルの宿泊ではなんだか現地の雰囲気を味わえない、家族で宿泊できるような広い宿泊施設が日本には少ない、だったら民泊を利用しよう。

こういった需要は今後も根強く存在するようには思えます。

ただ宿泊料が安いから民泊、この需要は今後カプセルホテルや旅館、こちらに大きく流れていくような気がしますね。

カプセルホテルでも外国人の受け入れは増えましたし、外国人にも認知され始めています。

また、簡易宿所のような2段ベッド、合い部屋の宿泊施設も増えてきました。

マンションの一室で、個人が代行業者さんの手を借りて運営していても儲かったバブリーな時代の終焉です。

今後は本腰を入れた、サービス重視の民泊、他と一線を画した民泊施設だけが生き残れる時代になるかもしれません。
でも本来はこれがビジネスであり、他社と差別化することにより勝ち抜き、生き残る。
そういうものじゃないですかね?

もちろん施設自体に趣向を凝らしたものなら、運営は他者に任せて、これは当然アリの選択です。
賃貸経営と同じで、戦略を持って戦っている大家さんが生き残る、民泊もそんな時代になってきました。
面白いですねー。
なんだかワクワクします。

今回の通達でどのくらいの数の違法民泊が排除できるのでしょうね?
今大阪にある民泊施設のうち9割以上は届出のない施設です。
その9割が撤退ということになると、合法的に運営しているだけでもメリットは享受できそうです。
考え方を変えるとまだまだビジネスチャンスは転がっていそうです。
ただ、同じ参入するなら趣向を凝らしたり、差別化できるような施設作りをしたいですよね。

夏頃にはそんなセミナーを開催したいと思っています。
なぜ今じゃなくて夏なの?
そんな声が聞こえてきそうですが、どうせするならきちんとしたセミナーにしたいですし、データもきっちりと取った上でお教えしたいなと思っています。

今年はより一層アグレッシブに にチャレンジする予定です。
みなさまにも同様に儲けていただけるような情報を提供できたらとも思っています。

それまでは、首を長ーくしてお待ちください。(笑)

それではまた。