まだパブリックコメントを受け付けている段階なので、正式決定ではありませんが、国土交通省より

【宅地建物取引業者による人の死に関する心理的瑕疵の取扱いに関するガイドライン（案）】というものが公表されています。

いわゆる告知事項についての取扱いルールの設定です。

ロナ禍で人の死が身近に感じる世の中になっていますが、この告知事項については今まで様々な角度から議論はされていました。

『1回人が住んだら告知義務はなくなる。』

『いや、10年ひと昔というので、10年経ったら告知義務はなくなるよ』

という話から、

『知っている限りは告知義務は続く』

法の解釈というか、ケースバイケースで日本各地で法廷で争われてきました。

これが、ガイドラインが登場し、一定のルールが定められるというのは、私たち宅建業者からするととてもありがたい話なのかもしれません。

早速その中身について検証していきたいと思います。

続きはこちらから

最近はいろいろな不動産会社さんが増えました。

その中で

『仲介手数料無料』

と大々的に謳っている会社さんがあります。

3,000万円の不動産を購入する場合、『3％+6万円』つまり、96万円

そこに消費税が乗っかってくるので、105.6万円

この仲介手数料を仲介する不動産会社さんに支払うことになります。

この金額って、安い軽自動車なら新車で買えるほどの金額ですから節約したい気持ちは重々分かります。

でも、不動産会社も商売です。

仲介手数料を無料にできるカラクリがそこには存在しています。

飛びつく前に、なぜそんなことが出来るかを知る必要がありますよね？

そこで、『仲介手数料無料』を謳っている会社さんの・・・

続きはこちらから