お金や生まれ持った生活環境、容姿などはもちろん均等に与えられていません。

自分が所有している不動産の価格を簡単に調べる方法ないかなと思ったことありませんか？

相続の時とか、自分の資産状況を把握していたいときとかいろいろな事情はあると思いますが、一番手っ取り早いのは一括査定のサイトに依頼することです。

多くの不動産会社が登録しています。

その不動産会社さんが物件の簡易な調査をしてくれ報告書を提出してくれます。

掛かる費用は無料です。

ただし、依頼された不動産会社さんは問い合わせしたお客様の情報が不動産会社に到着した瞬間に課金されてしまいます。

1件当たり5,000円だったり1万円だったりと金額はサイトによってまちまちですが、とにかく課金されてしまいます。

費用が発生するからには当然資金を回収するために営業活動に走ります。

成約して仲介手数料をもらわなければそのかかった費用を回収できませんので一生懸命営業をかけてきます。

メールでのみのアプローチなら放ったらかしにしておけばいいですからいいのですが、多くの一括査定サイトでは電話番号の入力が義務化されています。

サイト側も不動産会社からお金をもらわなければいけませんので、そのお客様の本気度を測る意味でも電話番号の入力が必須なのですよね。

そこの対応が問題ないのであれば一括サイトでお悩みは解決となるのですが、実は最近こういうサイトでは実際の価格が把握できないことも増えているのです。

というのも、各不動産会社が競合してしまうのが一括サイトの特徴です。

競合するということは、各社お客様を取り込むためにいろいろな手を尽くします。

分かりやすく取り込むためには

『他社より高値で評価する』

高値で評価することにより、専任媒介契約を獲得できる確率が上がります。

『よそより高値で評価してくれるからこの会社に任せよう。』

分かりやすい構図です。

でもこの金額が本当に売れる金額ならいいのですが、売れないのを分かっていてもこういう金額の提示をする会社もいます。

専属専任媒介契約の期限は最長3ヶ月間です。

この期間に売れればラッキー、売れなければ少し価格を落として再募集しよう。

一度どこかに任せてしまえばなかなか鞍替えしにくいものですからね。

こういう会社に当たってしまえばみすみす売れる機会を失ってしまうことにもなりかねません。

こういうときはどうするか？

私は過去の事例を見て判断するときに、

『一番高い事例』と『一番安い事例』を捨てることにしています。

もちろん、上の2つが飛びぬけて高い場合、下の２つ３つが飛びぬけて安い場合などはそうした事例も捨てたりします。

最近の事例だけ高いとか最近の事例だけ安いとか特殊な場合はまた別ですが。

他社より明らかに高い数字が出ていれば

『この会社はすごい実力を持っているのだ。』

という判断ではなく。

『この会社はよそよりえらく高い金額を掲示してきたな。適正価格ではないのではないか？』

と疑ってかかるべきなのです。

そこさえうまく活用できれば不動産一括サイトを利用してみてもいいかもしれません。

でも、電話営業も鬱陶しい。

ちょっと聞きたいだけだから気を遣う。

という方なら自分で土地の価格を調べる方法をお教えいたします。

土地の価格には4種類あります。

１）実勢価格

２）公示価格

３）相続税評価額

４）固定資産税評価額

の4通りあります。

実勢価格は実際に取引されている額。

不動産屋さんの査定で出してもらえる額です。

この実勢価格の中にはエンドユーザー（一般消費者）に販売する場合の価格と買取価格（不動産業者が再販用として仕入れる価格）の2種類あります。

次に公示価格ですが、毎年3月頃にニュースで取り上げられている価格です。

『○○区○○町の土地の公示価格が発表になり、○○円でした。前年から５％上昇しました。』

こういうやつですね。

実勢価格に比較的近い価格になっており、公な機関の取引の指標として使われていたりします。

ただし全地域を網羅しているものではなく、一部の特定された地域でのみ価格を公表していますので、道路付け土地の広さ、間口等の修正が必要になります。

次に相続税評価額。

これは国土交通省が発表している路線価に基づいて作成されます。



こういうものですが、各道路に〇で囲んだ数字が記載されていますよね。

この数字が1平米あたりの単価になっています。

おおむね実勢価格の7割から8割くらいの数字になっていると言われています。

最後に固定資産税評価額。

これは各市町村が固定資産税、都市計画税を徴収するために取り決めている価格になります。

毎年送られてくる固定資産税の納付書にも記載されていますし、役所に行けば簡単に取得することができます。

この価格は実勢価格の6割から7割くらいの価格になっていると言われています。

つまり、これらの数字から逆算すれば実勢価格は簡単に割り出すことが出来ます。

ただし、実需が強い地域では路線価の倍や3倍で取引されていることや、逆に路線価でも売れない地域も中にはあったりしますので注意が必要です。

よく不動産業者にお客さんが騙されているケースとしては固定資産税評価額で買い取りされてしまっているケースがあります。

公の証明書に金額が書いてありますのでついつい信用してしまうこともあるのです。

固定資産税評価額は実勢の6割。

このイメージを持っておいてくださいね。

自分の土地価格を調べるには路線価が一番わかりやすくて便利です。

路線価は国土交通書ホームページ、路線価から検索できます。

路線価を計算して、その割り出した価格を０．７で割ると大体の実勢価格を出せます。

取引ｊ比例がほとんどない地域ではこういう算出の仕方をしますので覚えておいてくださいね。

路線価の詳しい見方についてはまた後日書きます。

それではまた。