まだパブリックコメントを受け付けている段階なので、正式決定ではありませんが、国土交通省より

【宅地建物取引業者による人の死に関する心理的瑕疵の取扱いに関するガイドライン（案）】というものが公表されています。

いわゆる告知事項についての取扱いルールの設定です。

ロナ禍で人の死が身近に感じる世の中になっていますが、この告知事項については今まで様々な角度から議論はされていました。

『1回人が住んだら告知義務はなくなる。』

『いや、10年ひと昔というので、10年経ったら告知義務はなくなるよ』

という話から、

『知っている限りは告知義務は続く』

法の解釈というか、ケースバイケースで日本各地で法廷で争われてきました。

これが、ガイドラインが登場し、一定のルールが定められるというのは、私たち宅建業者からするととてもありがたい話なのかもしれません。

早速その中身について検証していきたいと思います。

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今年もあともう３ヶ月となりました。

みなさんにとって今年はどんな一年でしたか？

私にとっては今年は転機の一年となりました。

まず、娘が1月20日に誕生しました。

今年で3歳になった娘の妹ちゃんです。

奥さんの姉の家は3人兄弟なのでいつも一緒に遊んでもらっていたのですが、やっぱり兄弟が必要なのかなと少しわがままに育ってきた娘を見ながら思っていたところでした。

最初は姉としての振る舞いができず赤ちゃん返りしていましたが、最近ようやくお姉ちゃんらしく妹を可愛がってくれるようになりとても喜んでいます。




これが今年一番のハッピーなニュースでしたが、もう一つ私にとって重要な基点がありました。

自宅の売却です。

6年間住んでいた浪速区のマンションを手放しました。

久々の引越しで、私も奥さんも引越し準備でクタクタになりました。

この家にはとても愛着があり、今の奥さんと再婚して住み始めたのもこの家、そして娘二人が誕生したのもこの家でした。

浪速区という場所は、生活をするにも仕事をするにも、そして遊びに行くにもとっても便利な場所でした。

でも子育てするにはこの場所どうかなと少し感じていましたので、都心部のマンション需要が強いこの時期に売却することを決心しました。

まだいきなりマンション価格が下落することはないようには思いますが、もしタイミングを逸してしまえば売却のチャンスを失ってしまうのではと考え、今回売却したわけです。

引越しに伴い、いろいろな手続きが必要でした。

住民票の移動、免許証の書き換え、そして会社謄本の代表者住所変更、宅建や他の資格の住所地変更。

銀行への届出、郵便局への郵便物転送願い、ガス・電気・水道の開栓・閉栓。

挙げだしたらキリがないくらいいろいろな手続きが必要です。

あまり自宅の引越しってないですもんね。

特にお子さんが生まれたりすると引越しも制限されます。

うちの娘も来年から幼稚園です。

今の時代幼稚園の転入っていうのも難しくなってきているので引越しすることにより編入できなくなる恐れもあります。

小学校に入学すると転校ということになりますので、また引越しの機会が制限されます。

うーん。

自分のことになると、引越しが大変だという人の気持ちがよく分かります。

マイナンバーも導入されていることですし、どうせならこういう手続きも一斉にできればいいのにと思うのですが、難しいものなんですかね。

せめて物件探しくらいはスムーズにできればお客さまの負担も軽減するでしょう。

と思っていたら、やっと始まりました。

重要事項説明のＩＴ化です。

10月1日から賃貸物件の重要事項説明をインターネットを通じて行えるようになりました。



賃貸取引のみの開始ですが、今後は売買取引にも発展していくものと思われます。

動画で室内を見る、バーチャルで体験する、そしてインターネットで契約、申込みができる。

※残念ながら現在はインターネットだけでは契約完了はできず、事前に郵送で書面のやり取りが求められています。

そんな時代がもうすぐそこに到来しています。

これが実現できれば、賃貸仲介の会社さんは必要なくなるかもしれません。

オーナー直、管理会社直でのやり取りが可能になりそうです。

不動産業界もやっと進化してきたように思います。

そして、その業界で働いている私たちはもっと進化していかなくてはいけません。

『おれ、パソコンとか苦手だから・・・』

そんなことを言っていたら職を失ってしまいますよ。

苦手だったスマホもしばらく使っていたら使いこなせるようになるでしょ？

パソコンも同じです。

最近では当社のチラシは全てネット注文しています。

両面フルカラーでＡ４サイズで1枚当たり２～３円程度です。

ＰＣで作成し注文するだけ。

納期も最短で2日～3日で届きます。

一昔前なら輪転機でせっせせっせと刷り、紙が詰まったと言って手を真っ黒にしてチラシを刷っていました。

カラーチラシを作るのには何万部というチラシを刷らなければコストが高すぎて追いつきませんでした。

それが今ではこんな価格でカラーチラシが刷れてしまいます。

時代に置いていかれないようにしないとダメですね。

ということで、今年も残り3ヶ月。

必死のパッチで頑張ります。

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阪神タイガースのヒーローインタビューでよく出てくるやつです。(笑)

それではまた。

こんなニュースがありました。



売買の仲介手数料の上限を緩和するように国土交通省が検討しているとのニュースです。

先日のこのブログでも紹介しましたが、格安不動産物件の流通がない理由として、間に入る不動産会社の仲介手数料が十分でないという話です。

重複しますが、不動産売買の仲介手数料は３％＋6万円（消費税別途）ですが、200万円以下の売買金額の場合５％+消費税が上限です。

つまり50万円の不動産売買の仲介手数料は27,000円（消費税込）ということです。

これでは、登記簿謄本や公図を取得したり、市役所や現地で調査したりすると日当分を考えると大きな赤字になります。

これが少額不動産流通の妨げになっているという話をしましたが、改善に向けて現実に動き出したようです。

日本全国に点在している空家。

老朽化してそのまま使用することが難しい建物などの流通改善へ一歩前進です。

ここでは18万円を上限に定めようとしているとの記述があります。

18万円あれば報酬とすれば十分動ける額なので、こういう格安物件流通を推進しようとしている私的にはＷｅｌｃｏｍｅな話です。

支払う方からすれば18万円って高い金額に思うかもしれません。

でも私たち不動産会社って重要事項説明に対してとても大きなリスクを背負っているのです。

重要事項説明の調査不足により買主が損害を受けた場合、仲介会社にも責任追及の波がやってきます。

この調査も区分所有建物、比較的新しめの分譲マンションなどではとても簡単にできます。

でも格安物件、古い戸建てや連棟住宅などでは道路の権利関係も複雑ですし、境界もはっきりしていなかったりしますし、排水管が他人の敷地内を通っているとか予期しない出来事がたくさん存在します。

安ければ安いほど。

古ければ古いほど調査は難航します。

それなのに、報酬は新しい物件であればあるほど高くなり（物件価格が高いので）古い物件になればなるほど安くなります。

反比例の関係になっているわけです。

なので、お客さまが多い大手不動産会社などでは仲介を嫌がることが多いのです。

『境界を確定しないと売買できません。』

とか

『他人の排水が敷地内に入り込んでいるので撤去しないと仲介できません。』

とか。

まぁ、これはテイのいい断り文句であったりします。

18万円あればそんな言い訳をすることもなく、協力的に販売してくれるようになるかもしれません。

早く改正して、中古住宅の流通促進につながってほしいですね。